タイ国営石油ＰＴＴは、2021年までにカンボジアで傘下のコーヒーショップ「カフェ・アマゾン」の店舗数を120店に増やす計画だ。４日、19の地元業者にフランチャイ…

カンボジア

カンボジアのシアヌークビル港から中国向けのタピオカチップ（乾燥キャッサバ）の輸出が始まった。５月の国境衝突に続き、６月にタイが国境を封鎖したことで、従…

台湾系証券会社ユアンタ・セキュリティーズ（カンボジア）は、25日に公表した報告書で、2025年７月のカンボジアとタイの国境衝突後に約75万人のカンボジア人出稼…

【プノンペン、バンコク共同】カンボジアとタイの武力衝突は29日で停戦発効から１カ月がたった。停戦は維持されているものの、カンボジアは国境地帯でタイ軍が民…

カンボジア財務経済省所管の南部シアヌークビル州への投資促進作業グループは、同州向け投資促進の特別プログラムに基づき、26日の会議で新たに17件の事業への優…

カンボジア水資源気象省とインド輸出入銀行はこのほど、カンボジアの水資源分野での協力継続を改めて確認した。クメール・タイムズ（電子版）が27日伝えた。
タ…

【プノンペン共同】カンボジアとタイの軍事衝突を仲介して停戦を実現したとして、カンボジアのフン・マネット首相はノーベル平和賞にトランプ米大統領を推薦した…

カンボジアの大手財閥ロイヤル・グループとマレーシア国営石油ペトロナスが、カンボジアの液化天然ガス（ＬＮＧ）関連事業で協力する見通しだ。クメール・タイム…

カンボジア国立銀行（中央銀行）とベトナム国家銀行（中央銀行）は25日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた年次会合で、越境決済における両国通貨の利用促進…

カンボジア財務経済省によると、2025年上半期（１～６月）のカジノ産業からの税収は前年同期比55.2％増の1,560億リエル（約59億円）だった。クメール・タイムズ（…

【北京共同】中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席は26日、北京でカンボジアのシハモニ国王と会談した。９月３日に開かれる抗日戦争勝利80周年の行事に国王…

カンボジア経済財政省によると、2025年上半期（１～６月）の税収は13兆1,349億7,400万リエル（約4,830億円）となり、通年目標の53.4％に達した。クメール・タイム…

カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）の代表団が、投資誘致のためオーストラリアを訪問している。25日午前には最大都市シドニーでオーストラリア企業の代表と相次いで…

カンボジア観光省は、2025年１～７月の外国人入国者数が約370万人に達したと明らかにした。国・地域別ではタイが最多の94万6,325人で、国境紛争の影響により前年…

カンボジア財務経済省は23日、2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを5.0％に引き下げた。長期化するタイとの国境を巡る緊張関係や米国の関税政策などの影響…

カンボジアでのタイ製品不買運動について、カンボジア華商総会（ＣＣＣＡ）のロー・ウィチェート副会長は、 影響を評価するのは時期尚早との見解を示した。プノン…

カンボジア民間航空局（ＳＳＣＡ）は先ごろ、2025年１～７月に国内主要3空港を利用した航空旅客が前年同期比16％増の408万人だったと明らかにした。カンボジアと…

カンボジア経済財政省は21日、電気自動車（ＥＶ）に課す道路税の税率を引き下げると発表した。ＥＶ普及促進と「2024～30年電動車両開発国家政策」の実行を目的と…

カンボジア証券取引規制委員会（ＳＥＲＣ）は、フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）の技術開発で、韓国の釜山デジタル資産取引所（ＢＤＡＮ）と協力する…

カンボジア商業省は21日、2025年１～７月の石油製品の輸入額が前年同期比13.1％減の14億5,000万米ドル（約2,153億円）だったと発表した。クメール・タイムズ（電…

カンボジア国立銀行（中央銀行）は19日、フィリピンとのＱＲコードを使った越境決済サービスを近く開始すると発表した。地域で進めているＱＲコード決済網構築の…

カンボジア信用保証公社（ＣＧＣＣ）は20日、2025年７月末までに6,579社に対して、計３億6,530万米ドル（約540億円）相当の信用保証を提供したと発表した。
７月…

カンボジア労働・職業訓練省によると、技術・職業教育・研修プログラム（ＴＶＥＴ）への登録者は７月時点で13万7,000人を超え、このうち３万5,600人超が在籍して…

【共同】カンボジア北西部ポイペトの拠点で特殊詐欺に関与したとして、日本人男女29人が詐欺未遂容疑で逮捕された事件で、愛知県警は21日、29人の逮捕容疑は東京…

カンボジア国土整備・都市計画・建設省は、全国の土地登記を2025年末までに完了させる方針だ。今後は土地権利証の発行を加速し、全国的な土地利用の国家マスター…

カンボジア観光省は18日、イスラム教徒（ムスリム）の外国人観光客向けサービスの研修コースを開講した。観光市場の多角化を目指す取り組みの一環。同国では今後…

カンボジアとベトナムとの２国間貿易額を向こう数年間で年間200億米ドル（約２兆9,500億円）へと拡大する政府の目標について、専門家は達成可能との見解を示した…

【プノンペン共同】カンボジア北西部ポイペトを拠点とした特殊詐欺事件で、カンボジア当局は20日、拘束した日本人男女29人の送還に着手した。29人を乗せたマレー…

【プノンペン共同】カンボジア当局は20日、自国を拠点とした特殊詐欺事件で拘束した日本人29人を一斉に送還した。プノンペンの空港では移送用のチャーター機周辺…

各国の経済規模に対し、工場や販路を一から構築する「グリーンフィールド投資」を誘致する力を評価する「グリーンフィールド海外直接投資（ＦＤＩ）指数」の最新…

カンボジア鉱業・エネルギー省は、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）とのスマートエネルギー開発（次世代エネルギー開発）における協力を強化する。再生可…

カンボジアの家具業界が米国向け輸出の減少を懸念している。米国の新たな関税政策によって、カンボジア産家具への関税率が従前の０％から19％に引き上げられたこ…

【共同】カンボジア北西部ポイペトで特殊詐欺をした疑いがあり、現地当局に拘束された日本人男女29人を移送するため、愛知県警の捜査員ら約80人が19日、中部空港…

カンボジアのフン・セン上院議長（前首相、与党・カンボジア人民党＝ＣＰＰ＝党首）は14日、ベトナムのトー・ラム共産党書記長と会談し、両国間の貿易拡大などに…

カンボジアの保険監督局（ＩＲＣ）によると、2025年６月の保険業界全体の保険料収入は前年同月比13.8％増の3,240万1,794米ドル（約48億円）だった。保険金の支払…

米国企業が、カンボジアのメコン川沿いに経済特区（ＳＥＺ）を開発する計画だ。欧米の企業を誘致する考えだという。クメール・タイムズ（電子版）が13日伝えた。…

カンボジア首都プノンペンに隣接するカンダル州のタクマウで行われていたタクマウ浄水場の拡張工事が完了し、14日に竣工（しゅんこう）式典が開催された。タクマ…

カンボジア首都プノンペンの河川港を運営するプノンペン自治港（ＰＰＡＰ）がこのほど発表した2025年１～７月の港湾稼働実績で、コンテナ取扱量は前年同期比24.5…

カンボジア国内の労働力需要の拡大が見込まれている。在外労働者の帰還に加え、国内の製品への需要拡大による複数の工場の拡張が要因だ。プノンペンポストが14日…

カンボジア農林水産省ゴム総局によると、2025年１～７月の天然ゴムおよびラバーウッド（天然ゴムの木）輸出額は前年同期比42.0％増の約３億8,700万米ドル（約570…

カンボジア南部シアヌークビル州のシアヌークビル自治港（ＰＡＳ）と電子決済大手ウイング傘下の商業銀行ウイング・バンクはデジタル決済で提携する。港湾作業の…

中国発のオリジナル知的財産（ＩＰ）が急速に力をつけ、国内外で存在感を高めている。近年では、中国の作家・劉慈欣氏による長編ハードＳＦ小説「三体」が、アジ…

中国

中国の老舗乗用車ブランド「紅旗」が、香港に車体組立工場を開設する可能性が指摘されている。香港市場にタクシーなどの車両を供給するほか、海外展開の拠点とし…

香港

台湾高等検察署（高検）智慧財産検察分署は27日、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が保有する機密情報を不正に取得…

台湾

韓国銀行（中央銀行）は28日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％で据え置くと決めた。首都圏を中心とする住宅市場の価格上昇や、米国の関税政策に伴…

韓国

複合機メーカーが事業構造の改革に取り組んでいる。タイのＡ３の複合機市場でトップを走る富士フイルムビジネスイノベーション（タイランド）もその一つ。デジタ…

タイ

ヤマハは学研ホールディングス（東京都品川区）のベトナムでの資本提携先と組み、幼稚園で音楽教育の提供に乗り出す。日本で積み上げた音楽教育の知見を生かし、…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省によると、2025年第１四半期（１～３月）のＢＲＩＣＳ加盟国からの投資承認額は85億4,000万リンギ（約2,978億円）に達した。国営ベルナ…

マレーシア

シンガポール保健省は28日、一部の電子たばこ（ＶＡＰＥ）に規制薬物「エトミデート」が混入されていることを受け、法的罰則の強化について明らかにした。９月１…

シンガポール

新興国の枠組み「ＢＲＩＣＳ」は経済的な問題を協議する場と位置づけられ、ＢＲＩＣＳへの参加が「反米」に直結するわけではない。ただ、協力関係を強めるロシア…

インドネシア

フィリピン中央銀行は28日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年5.00％にすると発表した。市場の大方の予想通りで、引き下…

フィリピン

１年前にはわずか３％未満だった、トランプ米政権によるインドの関税は27日から50％という高水準に引き上げられた。インドにとって過去数十年で最も厳しい貿易シ…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の民間新規設備投資（季節調整値）は、441億2,000万豪ドル（約４兆2,300億円）と前期比0.2…

オーストラリア

台湾航空大手の貨物部門が好調だ。人工知能（ＡＩ）の導入によるサーバーへの強い需要を受け、輸送の引き合いが急増しているためだ。長栄航空（エバー航空）は今…

韓国政府は27日、31日から仁川国際空港を通じて入国する外国のビジネスパーソンを対象にした優先入国制度を試験的に開始すると発表した。ビジネスパーソン専用の…

今月８日にタイの首都バンコクに開業した人気映画『ジュラシック・ワールド』をテーマにしたエンターテインメント施設「ジュラシック・ワールド・ジ・エクスペリ…

工業炉や耐火物の設計・施工などを手がける広築（兵庫県姫路市）は27日、ベトナム南部ホーチミン市で、工業炉の内部を耐火施工する工場の建設に着手した。投資総…

オタフクソース（広島市）のマレーシア法人オタフクソース・マレーシアは26日、ヌグリスンビラン州に社屋と工場を新設し、７月１日から稼働したと発表した。首都…

ドイツの化学大手エボニック・インダストリーズは、シンガポール西部ジュロン島にナトリウムメトキシド（メタノールに金属ナトリウムを溶かした時に生成する化合…

日揮ホールディングス（ＨＤ）は27日、インドネシアで資源開発大手ＩＮＰＥＸが開発を主導するアラフラ海マセラ鉱区アバディ液化天然ガス（ＬＮＧ）事業のうち、…

コンビニエンスストア大手ローソンが2015年にフィリピン１号店を出店してから今年は節目の10周年に当たる。店舗数はマニラ首都圏や近郊州を中心に25年７月時点で…

新興国の枠組み「ＢＲＩＣＳ」原加盟国のインドが、対米関係で揺れている。インドの対米関係は第２次トランプ政権の発足後、友好的な関係を維持していた。ただ、…

中国国家統計局が27日発表した2025年１～７月の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年同期比1.7％減の４兆203億5,000万元（約83兆円）だった。マイナス…

保険数理士（アクチュアリー）団体の香港精算学会（ＡＳＨＫ）が26日に発表したリポートで、香港市民の平均寿命は女性が88.6歳、男性が84.2歳となり、引き続き延…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が27日に発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比で2.8％上昇し、前月の1.9％上昇から大幅に加速した。市場予想の…

香港政府は、香港と中国広東省深センの間の香園囲（深セン側は蓮塘）検問所の混雑対策を強化している。中国本土からの団体旅行客も多く利用する同検問所は、今月…

複数の中国大手プラットフォーム企業が生鮮食品などを低価格で販売するディスカウントスーパーの事業に力を入れている。各社はそれぞれが持つサプライチェーン（…

台湾電力（台電）の曽文生董事長（会長）は25日、停止中の原子力発電所３カ所の再稼働に向けた予備調査を早期に実施する方針を示した。これまでは与党・民主進歩…

トランプ米大統領と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は25日、ホワイトハウスで首脳会談を実施した。トランプ氏は関税政策について「真剣な協議をしていく」…

双日は、タイの大手でんぷん製造プレミア・クオリティー・スターチ（ＰＱＳ）と、キャッサバを原料とするでんぷんの低炭素化実現に向け協業を開始した。農産物生…

ベトナムの米国からの輸入が関税交渉の本格化した４月以降に拡大している。税関局によれば、４～７月の４カ月間の輸入額は前年同期比24％増の64億4,000万米ドル（…

マレーシア半導体産業協会（ＭＳＩＡ）は、地場企業が設計・開発した初の国産エッジ人工知能（ＡＩ）プロセッサーを発表した。政府が目標に掲げる、半導体製造の…

三菱商事は「マネージドケア」と呼ばれる医療費の適正化事業に参入する。同事業で東南アジア最大手のフラートン・ヘルスに出資したと26日発表した。日本で培った…

インドネシア第２都市の東ジャワ州スラバヤ近郊モジョケルト市では、官民連携の廃棄物削減プロジェクトを実施したことで、中間処理施設の作業員任せだった分別は…

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）の新規株式公開（ＩＰＯ）の低迷が続いている。2025年は８月26日時点で１件にとどまり、証取が目標とする６件だけでなく、24年実…

オーストラリアのアルバニージー政権は26日、環境保護・生物多様性保全法（ＥＰＢＣ法）の改正法案を年末までに議会に提出すると発表した。当初は来年半ばとして…

スズキは26日、インド西部グジャラート州でグループ初の電気自動車（ＥＶ）「ｅビターラ」の生産を開始したと発表した。日本を含む世界100カ国・地域に輸出する。…

中国のコト消費が好調に伸びている。上海市で開かれた人気男性アイドルグループのコンサートは４日間で延べ20万人以上を動員したとされ、同時期に市内で開かれた…

香港政府は、域内で開催される大型スポーツイベントに協賛する「Ｍブランド（Ｍマーク）」制度の運用を厳格化する。協賛条件としてイベントの国際性と香港への経…

台湾のサーバーの対米輸出が急拡大している。2022年から24年にかけて、対米輸出額は4.6倍の約159億米ドル（約２兆3,439億円）に達した。人工知能（ＡＩ）の頭脳と…

労働組合の権限を強化する内容が盛り込まれた労働組合法改正案が24日、韓国国会で可決された。下請け企業の労働者が元請け企業に労働争議を起こすことができるよ…

タイ国営石油ＰＴＴ、カフェ120店を展開へ

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