シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は国内の航空会社に対して、航空機が遭難した際の対策強化を求める方針だ。マレーシア航空機が消息不明となっていることを受…

シンガポール

シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は国内の航空会社に対して、航空機が遭難した際の対策強化を求める方針だ。マレーシア航空機が消息不明となっていることを受けたもので、位置情報を自動的に短い間隔で送信するシステムの導入などを義務付ける。ビジネス・タイムズが伝えた。
マレーシア航空370便は、2014年３月８日に消息を絶ち、現在も行方が分かっていない。事故原因も不明で、捜索活動は８月に打ち切られる見通しとなっている。
ＣＡＡＳによる新規制の導入は、同様の事件の再発防止が目的。すでに国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が15年に打ち出した指針に基づき、今月１日からシンガポールの全航空会社に対し通常の飛行時に位置情報を15分ごとに通報する装置の取り付けを求める規制を導入したが、遭難時には位置情報を少なくとも１分間隔で送信することを新たに義務付ける。
このほか、フライトレコーダーを迅速に回収できる体制の整備も航空会社に求める。ＣＡＡＳの報道官によると、新規制は遅くとも21年１月までに導入の予定。

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香港で航空郵便の交換業務を一元的に担う「空郵中心（エアメール・センター）」の建て替え事業について、政府は計画の中止を決めた。46億1,130万HKドル（約900億…

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マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は21日、2025年９月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

東南アジア最大級の日本食品見本市「フードジャパン2025」が、シンガポール中心部の「サンテック・シンガポール国際会議・展示センター」で10月16～18日に開催さ…

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