シンガポールの中小企業の大半が人材不足、コスト高、競争激化によりビジネスモデルの転換に迫られている――。信用調査エクスペリアン・グループのＤＰインフォ…

シンガポール

シンガポールの中小企業の大半が人材不足、コスト高、競争激化によりビジネスモデルの転換に迫られている――。信用調査エクスペリアン・グループのＤＰインフォメーション・グループが21日、このような調査結果を発表した。調査は中小企業2,836社の経営者を対象に実施した。
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対象企業が向こう１年の事業戦略として挙げた項目は、ビジネスモデルの見直しが51％で最大。生産能力の拡大が50％、製品・サービスの向上が32％で続いた。海外事業の拡大が14％から20％に増えた一方、国内事業の拡大は17％から８％に低下。製品・サービスのラインアップ拡充は前年調査の33％から17％に低下しており、自社が強い製品・サービスで市場を開拓する傾向が強まっていることが分かった。
事業上の懸念事項は、雇用の難しさが49％で最大。高い人件費が48％、競争の激化が45％で続いた。
ＤＰインフォのチェン・ユーナー社長は「中小企業は、労働力への依存度を軽減して劇的に変わろうとしている。今後１～２年で、各社は生き残りをかけた改革に取り組む」と指摘した。
ここ１年間に社内の技術向上に投資したと回答した企業は64％で、１年前の58％から増加。内訳はＩＴ機器やソフトウエアへの投資が93％で最も高く、従業員のＩＴ研修またはＩＴ関連の新規人材採用が22％で続いた。
2014年に生産性を改善している企業は87％で、前年の58％を大幅に上回った。改善方法は、人材の有効活用が54％で最大だったが前年の62％からは低下。事業プロセスの調整は前年から横ばいの33％で、自動化の導入が21％から28％に上昇した。
海外事業の収入がある企業は50％となり、前年の46％から拡大。ただ売上高全体に占める海外事業の比率が７割を超える企業は21％で、前年の26％、12年の30％から低下。３割未満は53％で、前年の43％、12年の34％から拡大した。海外展開していない企業の85％は、海外進出を計画していないことも分かった。
進出先の国・地域は、マレーシアが64％（前年は58％）、香港を含む中国が49％（同52％）、インドネシアが44％（同43％）で上位３カ国・地域は変わらず。日本とブルネイが10位圏外となり、代わりに米国が14％（同11％）で９位、オーストラリアが14％（同10％）で10位に入った。

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トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

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