日本の自動車部品メーカー12社が国家発展改革委員会（発改委）から独占禁止法違反に伴う巨額の罰金を科された問題で、国務院（中央政府）反壟断委員会・専家諮詢…

中国

日本の自動車部品メーカー12社が国家発展改革委員会（発改委）から独占禁止法違反に伴う巨額の罰金を科された問題で、国務院（中央政府）反壟断委員会・専家諮詢組の副組長で、対外経貿大学競争法中心の主任を務める黄勇教授は、「かさ上げされていた部品価格が下落すれば完成車の値下がりにつながるのは間違いなく、消費者が恩恵を受ける」と述べ、独禁法の適用を評価した。22日付人民網が伝えた。
黄教授は12社への独禁法違反認定が市場に警告の作用をもたらすとして、罰金を科したことへの意義を強調。さらに「独禁法の施行から６年余りの間、調査対象は国内外の企業に及んでいる」と、外資たたきとする一部の見方を否定した。
発改委は今月20日、日本の部品メーカー12社に対し違反行為を認定し、うち10社に計12億3,540万元（約207億円）の罰金を科したと発表した。中国での独禁法違反の罰金としては過去最高額となる。＜全国＞

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

太鼓の音が新年の訪れを告げた。舞台の上でバチを手に「明けましておめでとう」と観衆へ手を振る面々。その中に１台、ヒト型ロボットの姿があった。人々は滑らか…

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中国の李強首相が主宰する国務院（中央政府）常務会議は12月31日、貿易の利便化に向けた政策措置を実施することを決めた。物流の効率化を進め、沿海部などでは複…

【北京共同】中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席は31日、北京で開いた会合で、2025年通年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が政府目標通りの「５％前後に達す…

中国の航空会社４社は、欧州航空機大手エアバスと購入契約を相次いで交わした。購入額はカタログ価格ベースで計180億米ドル（約２兆8,200億円）を超える見通しだ…

中国交通運輸省によると、元旦連休（１～３日）に地域をまたいで移動した人の数は５億9,500万人（延べ人数、以下同）となり、１日当たりの人数は前年同期比19.6％…

中国株式市場は2025年に大きく上昇した。中でも深セン市場の株価指数の上昇率が目立ち、金融データサービスの上海万得信息技術（Ｗｉｎｄ資訊）などによると、深…

【上海共同】中国・上海外国為替市場の人民元相場は31日、通常取引の終値が１ドル＝6.9890元となり、前年末比4.2％元高ドル安で2025年の取引を終えた。前年末比較…

中国商務省は12月31日、海外から輸入する牛肉への「緊急輸入制限（セーフガード）」を導入すると発表した。2026年の総輸入割当量を約270万トンとし、超過分には5…

12月31日発表

◆就任
楊進（国家民族事務委員会副主任）
林沢昌（財政省次官）
李興湖（交通運輸省次官）
セン浩（国家自然科学基金委員会副主任、セン＝…

【政府公告】
◆保有２年以上の住宅売却、個人の増値税免除
◆くじ付き領収書、50都市で半年間の試験導入へ
◆国家データ局、26年は「デジタル中国」建設強化…

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（北京市、シャオミ）の電気自動車（ＥＶ）子会社、小米汽車は３日、2025年の新車販売台数（引き渡し…

「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカーの理想汽車（北京市、Ｌｉオート）が１日発表した2025年の新車販売台数（引き渡しベース）は40万6,343台だった。前年実績比…

自動車メーカーの長城汽車（河北省保定市）が１日発表した2025年の新車販売台数（速報値）は、前年比7.3％増の132万3,672台だった。過去最高の販売台数を更新した…

北京市文化観光局によると、元旦連休期間（１～３日）に同市を訪れた人は延べ880万8,000人だった。旅行消費は109億7,000万元（約2,460億円）。前年との比較値は示…

自動車大手の浙江吉利控股集団（浙江省杭州市）の香港上場子会社、吉利汽車控股が１日発表した2025年の新車販売台数（速報値）は前年比39％増の302万4,567台だっ…

自動車メーカーの奇瑞控股集団（安徽省蕪湖市、奇瑞集団）は１日、2025年の新車販売台数（速報値）が前年比7.8％増の280万6,393台だったと発表した。過去最高台数…

新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの浙江零ホウ科技（浙江省杭州市、ホウ＝足へんに包、零ホウ汽車）は12月29日、自動車大手の中国第一汽車集団（吉林省長春市、一…

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ファウンドリー（半導体の受託製造）の合肥晶合集成電路（安徽省合肥市）は４日、合肥市で工場４期を着工したと発表した。総投資額は355億元（約8,000億円）。年…

上海市によると、元旦連休期間の１～２日に市内35カ所の主要商業エリアを訪れた人は１日当たり平均が639万9,000人（延べ数、以下同）だった。１日当たりの平均消…

江蘇省政府は１日、最低賃金を引き上げた。月額賃金は従来比で6.8～8.5％上がった。
同省は域内を３つの地区に分けて最低賃金を設定。地区ごとの月額賃金は、◇…

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新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、広州小鵬汽車科技（広東省広州市、Xpeng）の発表によると、同社の2025年の新車販売台数（引き渡しベース、速報値）は前年比2.3…

広東省の今年の元旦連休（１～３日）の旅行消費額（速報値）は99億8,000万元（約2,240億円）だった。元旦の休暇が連休となるのは２年ぶり。昨年の元旦休暇は１月…

中国共産党深セン市第７期委員会第11次全体会議はこのほど、広東省深セン市の第15次５カ年計画（2026～30年）の基本方針を示した。経済や産業、都市開発、文化創…

広東省深セン市統計局が発表した主要経済指標によると、同市の2025年１～11月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比5.4％増だっ…

2025年10月29日に、国家外貨管理局から「外貨資金決済の一層の便利化により対外貿易の安定的な発展を支持する通知（匯発[2025]47号）」が公布されました（同日施…

◆消費促進と所得向上を、26年の経済政策
発表部門：中国共産党と中央政府
骨子：12月10、11日に翌年の経済政策の方向性を決める中央経済工作会議が開かれ、20…

■バペナス、華為現法とＤＸの協力強化へ
インドネシア国家開発企画庁（バペナス）は11月27日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の現地法人と、国内…

2025年が間もなく終わろうとしている。中国で長年暮らしているが、今年はやや特異な一年だったように思う。大規模言語モデル「ディープシーク」、前方宙返りまで…

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

中国国家統計局が27日発表した2025年１～11月の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年同期比0.1％増の６兆6,268億6,000万元（約148兆円）だった。４期…

中国商務省が24日発表した2025年１～11月の中国企業の海外直接投資（ＦＤＩ、金融業除く）は、前年同期比3.2％増の9,446億4,000万元（約20兆7,820億円）だった。…

中国国家統計局は26日、2024年の国内総生産（ＧＤＰ）の確定値を発表した。名目ベースで134兆8,066億元（約3,000兆円）で、今年１月に発表した速報値から1,018億…

【北京共同】中国国営通信新華社は27日、全国人民代表大会（全人代＝国会）が来年３月５日に北京で開幕すると報じた。全人代常務委員会が決めた。2026～30年の中…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

香港

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

日本

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

台湾

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

韓国

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

タイ

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

ベトナム

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

シンガポール

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

フィリピン

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

オーストラリア

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

インド

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

「消費者に恩恵」、日系12社の独禁法違反認定

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