情報技術（ＩＴ）大手のカカオが、インターネット関連サービスを提供する企業としては初めて、公正取引委員会が定める「大企業」に分類される見通しとなった。朝…

韓国

情報技術（ＩＴ）大手のカカオが、インターネット関連サービスを提供する企業としては初めて、公正取引委員会が定める「大企業」に分類される見通しとなった。朝鮮日報などが伝えた。
公取委は毎年４月、企業集団の前年末時点での資産合計が５兆ウォン（約4,853億円）以上の企業を、相互出資が制限される「大企業集団」に指定している。カカオは2014年にポータル大手のダウムコミュニケーションと合併して資産が２兆7,680億ウォンに急増。その後成長を続け、現在は47社の系列会社を保有。資産規模が５兆ウォンを超えた。これまで、インターネット関連サービス企業で資産が最も多かったのはネイバー（４兆3,859億ウォン）だった。
カカオが大企業に分類された場合、同社が進めるインターネット専用銀行の設立に支障を来たす可能性もある。大企業は金融業に進出できない法律があるためだ。これについてカカオ関係者は「現行法により事業を準備しているためサービス開始には問題がない」と話した。

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