中国国家質量監督検験検疫総局（質検総局）は17日までに、保税区を経由したクロスボーダー電子商取引（越境ＥＣ）で輸入された一部貨物について、通関証明書の発行を義務化すると発表した。中国各紙によると、市場では新税制への移行までに１年の過渡期が設けられるとの観測が強まり、通関証明の発行が暫定的に不要になる可能性が浮上していたが、質検総局が方針を言明したことから、企業の間では再び混乱が生じるとみられている。