経済成長率が低い段階で金利が上昇傾向にあることについて、エコノミストらが警鐘を鳴らしている。シンガポール国立大学（ＮＵＳ）公共政策研究所（ＩＰＳ）とビ…

シンガポール

経済成長率が低い段階で金利が上昇傾向にあることについて、エコノミストらが警鐘を鳴らしている。シンガポール国立大学（ＮＵＳ）公共政策研究所（ＩＰＳ）とビジネス・タイムズが先週主催したエコノミストの意見交換会で、懸念が示された。24日付ビジネス・タイムズが伝えた。
シンガポールは為替投機などに狙われないよう通貨バスケット制を敷いており、金利はバスケットに入れた通貨をベースにして決まる。最も影響の大きい米ドルは昨年12月に利上げされ、経済指標次第では来月半ばの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げが決まる見通し。
意見交換会に参加したドイツ銀行のタイムール・バイグ首席エコノミストは、経済成長が伴わない段階での金利上昇に懸念を表明。「実質金利が経済成長率を上回るのは２年連続となるとみられ、そうなれば企業や家計の債務の重しが増える」と指摘した。
ＭＡＳによると、シンガポール企業が発行する社債の国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合は145％にも上る。家庭の借金の対ＧＤＰ比は75％、家庭の収入に対する借金の割合は2.2倍となっている。
バイグ氏はさらに、債務の割合が高いうちに、ＭＡＳが４月半ばに予想外の金融緩和に踏み切ったことについて、「経済への悪影響が大きい」と指摘。また現状については、デフレの兆候が長期にわたり、経済成長も鈍化して企業の売り上げや利益、債務の持続可能性がもろもろ悪化していると話した。
会議では、金利上昇に対してＭＡＳが打てる経済政策が少なくなっているとの声も上がった。
ＭＡＳは、今年通年のコアインフレ率（運輸や住宅など、政府の政策の影響を受けやすい項目を除外したインフレ率）が政府予想の0.5～1.5％の下半分のレンジにとどまるとみる。ただクレディ・スイスは今年と来年はさらに悪い0.4％にとどまるとの見通しを示している。

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