中央銀行に当たるシンガポール金融管理庁（ＭＡＳ）は22日、人民元への金融投資を６月から外貨準備高に算入すると発表した。中国の金融市場の自由化や、世界の機…

シンガポール

中央銀行に当たるシンガポール金融管理庁（ＭＡＳ）は22日、人民元への金融投資を６月から外貨準備高に算入すると発表した。中国の金融市場の自由化や、世界の機関投資家が人民元への投資を拡大させているのに対応した動きという。
ＭＡＳは2012年から、中国の適格海外機関投資家（ＱＦＩＩ）制度や銀行間債券市場の枠組みを通じ、人民元への金融投資を行ってきた。これにより運用資産を多様化したものの、従来は資金引き揚げの制限などがネックとなり、外貨準備高に算入することができなかった。
だが中国政府はここ１年で、国内から国外または国外から国内への送金の制限を撤廃したり、銀行間債券市場への投資の引き揚げに際して事前の認可を不要としたりするなど、金融市場の開放を進めてきた。こうしたことから、ＭＡＳは人民元への金融投資を外貨準備高に算入することを決めたという。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年11月、16年10月から仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の５番目の構成通貨として人民元を採用することを決定。英ポンドや円より構成比を高くし、人民元を米ドル、ユーロに次ぐ第３の主要通貨と位置付けた。これは国際社会が人民元を信頼できる通貨と認めたことを意味する。

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