曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官の支持率が、就任以来初めて50％を割り込んだ。不透明と批判を浴びた副局長の政治任命問題や、物価上昇をはじめとする市民生活に直結する経済問題に有効な手だてを打ち出せないでいることが背景。市民の経済信頼度も数年来の最低水準にまで落ち込んでおり、政府に対して今後、インフレ対策など民生改善を求める世論の圧力がいっそう強まりそうだ。