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ミャンマー税法改正案、サービス業も対象に

ミャンマーの連邦議会を通過した税関連法の改正案の詳細が明らかになった。商業税の課税対象が広がるのが特徴で、新たにサービス業が加わる。政府は、現時点で3~4%にとどまる国内総生産(GDP)に占める税収の比率を4.5%に引き上げたい考えだ。

可決された改正案では、ほぼ全てのサービス業が商業税の課税対象になる。4月1日に適用が開始される見通しだ。現時点で商業税を納付する必要があるサービス業は、貿易やホテルなど14業種に限定されているが、徴税強化を目指す政府の方針で対象が大幅に拡大されることになった。

サービス業では不動産の取得に伴う商業税の納付も義務づけられる。17日付の地元紙ミャンマータイムズによると初めての不動産購入者が対象で、税率は不動産価格が5,000万チャット(約529万円)までが5%、1億5,000万チャットまでが10%、2億チャットまでが20%、3億チャット超が30%になる。

商業税の課税率が引き下げられる項目もある。チークなど高級木材や宝石で、それぞれ50%から25%、30%から15%に下がる。税率が上がる可能性が指摘されていた酒類とタバコについては現在と同じ50%、100%のままで変わらない。

商業税はミャンマー国内での物品の販売と輸入やサービス提供を対象にする税金。税率はタバコや酒類、チーク材などを除き5%となっている。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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