英人材調査会社ECAインターナショナルが12日発表した賃金動向調査で、香港で事業展開する多国籍企業110社を対象とした来年の賃上げ率は前年並みの平均4.5%で、物価上昇分を除く実質では前年を0.1ポイント下回る1.5%が見込まれることが分かった。実質賃金の伸びはアジアの対象17カ国・地域のうちマカオ、ミャンマーに次ぐ低さだった。
今回の調査は今年8月から9月にかけ、70カ国・地域の多国籍企業10業種、336社を対象に実施した。アジア地域マネジャーのリー・クワン氏は「香港の主要産業では先行き不透明感が漂っており、来年の賃上げ率は今年と同水準になるだろう。低迷している経済環境が影響しているが、人材引き留めのためにある程度の引き上げを求められている」と分析した。
さらに同氏は香港文匯報に対し、「香港の名目賃金は2007年から15年で累計35%上昇したが、実質では4%しか上昇していない。相対的に低い賃上げ率は、香港の経済発展にとって不利だ」と指摘した。<香港>
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