経済成長５％以上目指す、大統領が演説

ミャンマーのテイン・セイン大統領は26日、政権発足から３年を迎えるのを前に連邦議会で演説し、国内総生産（ＧＤＰ）成長率５％以上の達成を目標に掲げる考えを示した。中国紙の上海デイリーが同日付で伝えた。

大統領は「2013年の外国直接投資（ＦＤＩ）は35億米ドル（約3,580億円）となり、前年の14億米ドルから大幅に拡大した」と指摘。就任からの３年間で経済特区（ＳＥＺ）の設立など海外資本を呼び込む政策が功を奏したと分析した。

今後の見通しについては「通信や空港、ＳＥＺの開発プロジェクトなどがけん引してＦＤＩは引き続き高い水準で推移する」と語り、５％の経済成長の持続を目指すと表明した。また、さらなる経済発展に向けた課題として中小企業の育成を挙げた。

テイン・セイン大統領は2011年３月に就任。外国投資法を改正したりＳＥＺの設立を推進したりするなど、経済発展に向けて海外からの投資誘致を促進してきた。