• 印刷する

《労使》カンボジア、10万人以上が残業拒否か

カンボジアで、縫製業を中心とする200工場、10万人以上の労働者が24日、残業拒否の実力行動に入った。最低賃金の引き上げと拘束されている21人の労働者、活動家の釈放を求めている。米系ラジオ・フリー・アジア(RFA)が労働組合幹部の話として24日に報じた。

同国で18の有力な労働組合や連合体の呼び掛けによって、3月に全国的なストライキが実施される予定だが、今回の残業拒否はその前段の行動だという。

今年1月初旬、賃金引き上げなどをプノンペン市内で求めていた労働者に対し、治安部隊が発砲し、1人が死亡し、21人が逮捕される事件が起きた。労働組合側は、この反発から今回、第1弾として残業拒否という大規模な実力行使に出た。同国では縫製業が主な外貨獲得源になっており、縫製工場に勤務する労働者は約30万人。全国の3分の1の縫製工場従業員が時間外労働を拒否している計算だ。

労働組合側は、◇月額最低賃金を160米ドル(約1万6,400円)にする◇逮捕者を釈放する──の2点を要求。当局側がこの条件をのまない限り、この実力行動を3月12日まで続けるとして労働者に指示。その一方で、当局側に対し、最低賃金引き上げの話し合いの場に戻るよう、求めている。

ただ、労働者側の要求を企業側が受け入れられない事情もある。カンボジアの最低賃金はこれまで80米ドルだったが、昨年末からのデモ騒動を受け2月1日から前倒しで100米ドルに引き上げられたばかり。最低賃金は当初の計画では、今年4月1日から95米ドル、15年に110米ドル、16年に126米ドル、17年に143米ドル、18年に160米ドルと、段階的に引き上げていく予定だった。

なお、プノンペン経済特区(PPSEZ)の関係者によると、現在のところ、同特区内では残業拒否などの動きはみられない。また、プノンペン市内でも労働者がデモを行うなどの荒れた動きはない、という。


関連国・地域: カンボジア
関連業種: 繊維マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

タイはミャンマーに関与を、ジャーナリスト(08/12)

1~7月の航空便利用者、6倍増の90万人超(08/12)

国内初の信用格付け会社、営業免許を取得(08/12)

新型コロナ、10日は36人の感染確認(08/12)

政治危機に「懸念」、ARF議長声明(08/12)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン