工業相、日系進出で「ヤンゴン以外も検討を」

ミャンマーのマウン・ミン工業相は９日、東京で講演し、最大の都市ヤンゴンの工業団地の地価が高騰していることから、日本から進出を検討する中小企業はヤンゴン以外にも目を向けるようにと訴えた。

マウン・ミン氏は、中小企業基盤整備機構が主催した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のビジネスセミナーで基調講演を行い、ヤンゴン以外の15カ所の工業団地への投資も検討してほしいと述べた。既存の工業団地以外にも、東部カイン州（旧カレン州）のミャワディ、パヤトーネス、パアン、西部ラカイン州ポンナーチュン、首都ネピドーのタッコネ、北東部シャン州ムセ、中部マンダレー管区ヤダナポンの６カ所で開発を進めていると説明した。

ミャンマー進出の優位点について、5,100万人とされる人口の70％が生産年齢で、最低賃金はまだ決定していないものの、「賃金が相対的に低いこと」と説明。労働集約型や輸出志向型の産業、ハイテクや重工業への投資を誘致したいと語った。ミャンマー政府として、事業の国有化をしないことや契約内容の順守を保証するとも述べた。

セミナーではこのほか、タイのプラモート工業副大臣が講演し、在タイ日本人が多いことから日本の高校を開校するべきだとの見解を示した。