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住友鉱出資のニッケルアジア、純益4.2倍に

住友金属鉱山が出資するフィリピンのニッケル採掘大手ニッケル・アジア(NAC)は27日、2014年通期決算を発表し、純利益が前期比4.2倍(316%増)の85億5,163万ペソ(約227億3,300万円)だったと明らかにした。売上高は同2.2倍(123%増)の247億4,570万ペソ。ミンダナオ地方のタガニート工場が初めて通年フル稼働したことに加え、取引価格が上昇したことが好決算につながった。

フィリピン証券取引所(PSE)に提出した報告書によると、出荷額は前期比2.3倍(130%増)の237億ペソ、出荷量は同28%増の1,790万湿トン(WMT)だった。内訳は高品質腐食岩石(サプロライト)が61%増の580万WMT、褐鉄鉱(リモナイト)が16%増の1,210万WMT。

国別の出荷量は、中国向けが2%減の850万WMT、日本向けが64%増の180万WMTだった。

同社は声明で、タガニートHPALニッケル・コーポレーション(THPAL)がミンダナオ地方スリガオデルノルテ州タガニートで13年から操業する製錬工場が本格稼働したことが寄与したと強調。同工場のニッケル鉱の処理量は前年の87万WMTから400万WMTに急増した。パラワン州バタラザ町リオツバのコーラル・ベイ・ニッケルの製錬所の処理量は前年と同じ340万WMTだった。

インドネシア政府は昨年1月、未加工鉱石の輸出禁止策を導入した。これを受けて、ニッケル・アジアのニッケル鉱の昨年の平均出荷額は1WMT当たり45.10米ドル(約5,373円)と、前年の21.28米ドルから大きく値上がりした。

出荷増に伴いオペレーションコストも55%増の93億ペソに跳ね上がった。政府への納税額は2.8倍の71億7,000万ペソに達した。内訳はロイヤルティーなどが13億4,000万ペソ、法人税が42億4,000万ペソだった。


関連国・地域: 中国インドネシアフィリピン日本
関連業種: 天然資源マクロ・統計・その他経済

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