自動車振興策は「年内公表」、ドミンゴ貿産相

日本を訪問中のフィリピンのグレゴリー・ドミンゴ貿易産業相は30日、現地生産する自動車メーカーへの優遇措置を盛り込むことになっている「自動車産業ロードマップ」について、「年内に公表する」との見通しを明らかにした。

ドミンゴ貿易産業相は、30日に東京・帝国ホテルで開催されたフィリピン投資セミナーの会場でＮＮＡの取材に応じ、「関係部門の同意が必要で、まだ詰めている段階。年内には発表するだろう」と述べた。また「国内の自動車産業はまだ規模が小さいが、成長しているので政府も育成に力を入れたい」と強調した。

自動車生産に対する優遇措置を与える要件としては、従来の草案にあった１車種当たり年間４万台以上の生産条件に加え、6,000万米ドル（約71億8,000万円）以上の設備投資を最低条件とする案が、これまでに報じられている。

公表時期は当初、2013年１月を予定していたが、再三にわたって延期。自動車市場が急成長する一方で、生産面へのてこ入れが課題となっており、自動車産業の誘致には政府の産業振興策がカギを握るとされている。

セミナーでは、日比経済委員会の代表世話人を務める日産自動車の志賀俊之副会長が「昨年２回マニラを訪れたが、以前とはまったく違っている印象を受けた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最も注目すべき国はフィリピンと考えている」などと述べ、フィリピン経済の成長ぶりを称賛した。

フィリピン投資セミナーは日比経済委員会と日本アセアンセンターなどが主催、約400人が参加した。