• 印刷する

東京センチュリー、事業強化で地場と提携

総合リース大手の東京センチュリーリース(東京都港区)は、アジアでの情報通信機器リース事業を強化する。27日にはシンガポールのITリサイクル会社TES―AMM(テス・アム)と提携したと発表。同社の持つネットワークを生かして、ワンストップのIT機器リース事業を域内で展開する計画だ。

テス・アムは世界20カ国以上に拠点を持つ「Eウェイスト」と呼ばれる廃電気・電子機器の再利用、再資源化および関連業務を行う専門企業。東京センチュリーリースの広報担当者はNNAに対し「これまでも中国を含むアジア域内でIT機器のリース事業は小規模ながら実施してきた。ただ今後は自前機材の引き取りやリサイクル処理までワンストップで行えるように事業展開を拡大する。それに当たり、各国に拠点を持ちITリサイクル業務を専門にするテス・アムとの提携に至った」と説明した。

東京センチュリーリースがシンガポールを含むアジア域内6カ国・地域で展開する9拠点で、テス・アムと共同でリサイクル業務を積極展開する。アジアにおける日系企業の進出が拡大する中、日系企業によるIT機器の投資や更新が増加している一方で、パソコンの適正な処理や内部のデータ消去などについて、適切なITガバナンスの整備が課題となっている。東京センチュリーリースでは今回の提携を通じて、IT機器関連のセキュリティーサービスや各国の環境基準に則したサービスを中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国で提供してリース需要の拡大、刈り取りを進める。将来的には国内で培ったITサービスのノウハウを活用してアジアでの電子機器、部品の循環再資源ビジネスの展開も目指す。

同社は今年10月に発表した2010年度~12年度の中期経営計画で、中国・アジアを重点戦略地域と指定。国際部門の総資産を連結営業資産の10%に当たる2,000億円規模まで早期に引き上げるようグローバル事業の拡大を進めている。

東京センチュリーリースは日本国内で情報機器リース部門の業界シェア14%を持つ。同社グループ全体でも契約実行高に占める同部門の割合が51%に達しており、中核事業と位置づけている。海外では上海、広州、北京、香港、シンガポール、インドネシア、マレーシア、台湾、タイ、米国、英国の8カ国・地域に11拠点を展開する。


関連国・地域: 中国香港台湾タイマレーシアシンガポールインドネシア日本米国欧州
関連業種: IT・通信小売り・卸売りサービスマクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

新規感染3541人、7週間ぶり低水準(8日)(12:08)

新規感染4798人、5日連続減少(7日)(11:32)

フィンテックフェス、11月に実会場で本格開催(08/08)

ケッペル、韓国の廃棄物管理企業を買収(08/08)

三菱重工、廃棄物焼却発電事業を完全子会社化(08/08)

国立大、都市型農業研究センターを開設(12:52)

航空関連業界、上期に4千人を新規雇用(08/08)

ソフトバンクG赤字3兆円、国内最大(08/09)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン