オーストラリアの小売大手スーパー・リテール・グループ（ＳＲＧ）はこのほど、2025／26年度上半期（25年７～12月）の売上高が過去最高を記録したものの、粗利益…

オーストラリア

木材の需給が逼迫（ひっぱく）し、価格が急騰した「ウッドショック」から数年。新型コロナウイルス流行期、在宅勤務の広がりで住宅のリフォーム需要が急増し、物…

オーストラリアで2025年12月、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）を含む「電動車」の新車販売台数が、初めてガソ…

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）が発表した2025年の新車販売統計システム「ＶＦＡＣＴＳ」によると、ハッチバックやセダンなどの伝統的な一般乗用車…

離任を控えたオーストラリアのヘイハースト駐日大使は、日本企業は重要鉱物の安定供給に向け、オーストラリアとの連携を求めていることを明らかにした。対中関係…

 
オーストラリア連邦議会は来週に早期再開となり、ヘイトスピーチや過激派の取り締まり、銃規制に関する法導入に向けた審議を行う。特定の過激派の禁錮刑や銃器…

 
オーストラリアのケビン・ラッド駐米大使が、今年３月で辞任することが明らかになった。任期を１年前倒ししての辞任で、アルバニージー首相はラッド氏自身の判…

オーストラリアでは、住宅価格の上昇を背景に住み替えよりも既存住宅の改修を選ぶ家庭が増え、今後５年間で住宅の改修需要は一段と高まる見通しだ。住宅リフォー…

オーストラリアの住宅ローンブローカー、ローン・マーケットのデータによると、新築住宅の建築費と既存住宅の購入価格との差が縮小したことが分かった。これまで…

ウエストパック・メルボルン研究所が13日に発表した2026年１月の消費者マインド指数は92.9となり、前月の94.5から1.7％下落（前年同月比0.8％上昇）した。生活費…

昨年の小売り商戦「ブラックフライデー」とそれに続く「サイバーマンデー」の販売が好調だったことから、2025年11月の家計支出額（季節調整値）は前年同月比6.3％…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州の大規模な山火事やクイーンズランド（ＱＬＤ）州の洪水など自然災害が多発する中、保険大手サンコープは、2025／26年度…

オーストラリアの主要空港で、旅客体験を大きく変える設備アップグレードが本格化している。2025年は国際線の利用者数が過去最多を記録し、空港の処理能力拡大と…

オーストラリア国内の防衛関連企業が、軍事契約での地元企業比率の引き上げを訴えている。専門サービス会社デルタパール・パートナーズの分析によると、武器や装…

 
◆獣医グリーンクロス、７億＄で再上場目指す
◆投資パリセード、韓国系アーク・エナジーを買収
◆ポーカーマシン大手２社、ゲーム著作権巡り和解
◆配送新…

ニュージーランド（ＮＺ）経済研究所（ＮＺＩＥＲ）が13日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の企業景況感調査によると、今後数カ月間の経済見通しについて…

ニュージーランド（ＮＺ）南島のクイーンズタウンでは、１泊最大５万ＮＺドル（約450万円）の高級ホテルやヘリゴルフ、英高級車アストンマーティンを利用したプラ…

 
◆ブルースプリング遊歩道、環境保護策強化の声
◆ボクシングデー支出、12.4％減少＝決済データ
◆Ｋマートが子供用砂玩具リコール取消、混乱呼ぶ
◆「ＫＦ…

年末年始に欧州各国を回ってきた。ローマやパリなど、古代都市の歴史遺産の数々には息をのむほどだったが、観光客として目線を下げると、交通・社会インフラの非…

オーストラリア政府は12日、戦略物資としての重要鉱物のうちアンチモン、ガリウム、レアアース（希土類）を対象とした12億豪ドル（約1,270億円）規模の戦略備蓄制…

オーストラリアの不動産業界は、今年も日本からの投資が拡大するとの見方を法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ（ＨＳＦ）が示している。オーストラリア…

オーストラリア連邦政府の国家ＡＩ（人工知能）計画は、産業界のＡＩ採用を後押しし、関連インフラへの投資意欲を高めている――。会計大手デロイトがＡＩ報告書…

人工知能（ＡＩ）が市場の主役となった2025年を経て、26年の投資判断にはより複合的な視点が求められる――。全国紙オーストラリアンが指摘した。経済学者や投資…

オーストラリアでは、風力発電計画で最終投資決定や認可が急増しており、2030年までに電源構成に占める再生可能エネルギー比率を82％に引き上げる政府目標は達成…

オーストラリア・西オーストラリア（ＷＡ）州の労働党政権は、風力発電所に近すぎると判断された場合、穀物生産者が自分の土地であっても住宅を建設することを禁…

オーストラリアでデータセンター開発の拡大とともに電力需要の急増が見込まれる中、財界は現状では供給不足で世帯や企業に打撃となると警鐘を鳴らしている。現在…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州で発生した大規模な山火事で12日までに、被害建物は300棟を超え、農地や森林地帯が35万ヘクタール以上も焼失した。死者は…

 
オーストラリアでは航空便の遅延や欠航が発生した場合、米国や欧州のような一律の補償制度は採用されておらず、予約客がどのような補償を受けられるかは各航空…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州のシドニー中央商業地区（ＣＢＤ）と西部ウエストミードを結ぶ地下鉄プロジェクト「シドニー・メトロ・ウエ…

オーストラリアのシドニー東部ウラーラで計画されている新鉄道駅の建設を巡り、このほど地盤調査が開始されたことが分かった。駅の規模や駅上ビルの建設における…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州の独立機関、犯罪・汚職委員会（ＣＣＣ）はこのほど、同州政府が2032年のブリスベン夏季五輪の開催を前に、不動産…

オーストラリアのカジノ大手スター・エンターテインメントは、経営再建の一環として、本社オフィスを閉鎖する計画を示している。影響を受ける社員は数百人に上り…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が12日に発表した2025年11月の家計支出額（季節調整値）は、793億5,960万豪ドル（約８兆3,760億円）と、前月比１％増となった。前年同月比…

 
◆政府の民間病院支援改正で56万人が保険解約も
◆ＡＭＰが顧客を特定ファンドに移行、競合は批判
◆リオ、グレンコア買収には事業45％の整理必要か
◆グレ…

ニュージーランド（ＮＺ）の半導体メーカーのレイコン（Rakon）は、米国拠点の電子部品メーカーのボーンズから、１株当たり1.55ＮＺドル（約141円）での買収提案…

 
ニュージーランド（ＮＺ）の患者向け医療ポータル運営会社マネジ・マイヘルスで発生した大規模な個人情報流出事件について保健当局ヘルスＮＺは、影響を受けた…

 
◆エホバの証人の会合、オークランド経済に恩恵
◆クイーンズタウン郊外、猫が野生小動物の脅威に
◆ＮＺ航空、アジア太平洋地域で定時運航率２位
◆未完成…

わが家では通常、クリスマスは欧米式、年末年始は日本式で過ごす。といっても、大掃除を「文化」として課す一方、面倒なのでおせちの存在は教えない、という筆者…

オーストラリアの資源大手リオティントとスイス系商品取引・鉱山開発グレンコアはこのほど、「事業の一部または全部の統合の可能性」に関する協議を行っていると…

オーストラリアの資源大手リオティントとスイス系商品取引・鉱山開発グレンコアの合併交渉を巡り、新たな論点として石炭事業の扱いが浮上している。関係者によれ…

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）について、「最低価格」を設定する際の新たな指針を発表したことを受け、中国ではポジティブな…

中国

大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の住民の転居先を巡る議論が活発化している。香港政府は住民の希望を聞くアンケートを開始したも…

香港

台湾高速鉄道（高鉄）の宜蘭延伸計画を巡り、与党・民主進歩党（民進党）政権で行政院（内閣）政務委員（無任所大臣）を務めた張景森氏が、40～50キロメートルの…

台湾

高市早苗首相は13日、奈良県を訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談した。東アジアで安全保障情勢の不透明感が増す中、サプライチェーン（供給網…

韓国

「2025年のタイ政治は、大きな転換点だった」。タイ政治を専門とする筑波大学人文社会系准教授の外山文子氏はこう指摘する。連立政権の中核が、タクシン元首相派…

タイ

ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の久米邦英会頭（ベトナム三菱商事ホーチミン支店長）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナムの１人当たり国内総生産（Ｇ…

ベトナム

中国上海市で人工知能（ＡＩ）を駆使したヒト型ロボット（ヒューマノイド）の開発を手がける上海智元新創技術（智元機器人、ＡＧＩＢＯＴ）は13日、マレーシアの…

マレーシア

シンガポールの太陽光発電市場では、2035年までに年間発電量が24年比で4.2倍に拡大する見通しであることが、英調査会社グローバルデータの調べで分かった。シンガ…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の卸売りベースの電動車販売台数は前年比69.4％増の17万5,144台で、このうち電気自動車（ＥＶ）が…

インドネシア

牛肉料理を扱う日本の飲食店のフィリピン進出が活発化している。過去１年で高級路線のハンバーグ専門店が相次ぎ開業したほか、大手焼き肉チェーンは海外１号店を…

フィリピン

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は13日、2025年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が前年比5.5％増の551万7,594台だったと発表した。プラス成長は…

インド

中国の新車市場を巡る価格競争がやや落ち着いた。2025年に値下げを行った乗用車の数は前年比で約２割減少し、22年以降で最も少なかった。過度な価格競争を抑えよ…

日本酒のソムリエに例えられるきき酒師。その海外版である国際きき酒師が世界で最も多くいるのが香港だ。業界関係者はもちろんのこと、日本文化への純粋な興味か…

台湾の求人求職サイト「yes123求職網」がこのほど発表した景気・雇用動向に関する調査によると、2026年第１四半期（１～３月）の景気を25年第４四半期（10～12月…

韓国ソウル市のマンション賃貸価格が急上昇している。月々家賃を支払う「ウォルセ」の平均価格は2025年11月に147万6,000ウォン（約16万円）と、過去最高を更新し…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、2026年の二輪車市場全体の販売台数を168万～173万台と、前年並みかやや下回るとの予測を発表した。同社の販売…

医療用などの装着型サイボーグロボット「ＨＡＬ」の開発・製造・販売を手がけるサイバーダイン（茨城県つくば市）は、マレーシアでＨＡＬの導入台数を400台規模へ…

アジア太平洋地域の新エネルギー車（ＮＥＶ）の普及動向で、シンガポールの普及率は約３割となり同地域で最も高い水準となったことが、英系自動車販売代理大手イ…

七十七銀行（仙台市）のシンガポール子会社77ネクスト・コンサルティングは、インドネシアでの事業を強化する。９日には、人材、食文化振興、コンサルティングの…

医療大手の徳洲会グループ（東京都千代田区）は12日、傘下の湘南鎌倉総合病院と共にミンダナオ地方のバンサモロ・ミンダナオ・イスラム自治区（ＢＡＲＭＭ）保健…

インド主要７都市の2025年の住宅販売戸数は前年比14％減の39万5,625戸だった。不動産価格の上昇やＩＴ業界のレイオフ（一時解雇）、地政学的緊張が響いた。一方、…

ベトナム日本商工会議所（ＪＣＣＩ）の若林浩一会頭（ベトナム三井物産社長）はＮＮＡの年頭インタビューで、2026年のベトナムの投資環境について「日本企業にと…

200年を超える歴史を持つ福井県の酒造会社が、香港資本と合弁で新たな酒造りに挑んでいる。世界的に人気が高まる日本酒を自社商品として手がけたい香港企業と、未…

中国のゲーム市場が好調だ。中国ゲーム市場の2025年の売上高は前年比で約８％増え、過去最高額を３年連続で更新したとみられている。スマートフォンで手軽に遊べ…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年の輸出額は前年比34.9％増の6,407億5,000万米ドル（約100兆5,000億円）で、通年の過去最高を記録した。人工知能（ＡＩ…

米ラスベガスで６～９日（現地時間）開催された先端技術見本市「ＣＥＳ」には、最先端の人工知能（ＡＩ）技術や関連製品が集結した。自律的にロボットを動かす「…

2026年のタイ経済は、25年に続いて低成長が見込まれている。トランプ米政権の関税政策の影響や高い家計債務などが依然として懸念される一方、２月の総選挙を含め…

ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は10日、固定式バッテリー搭載の電動バイクの新モデル「ホンダ　ＵＣ３」を６月から販売すると発表した。中価格帯かつボリュームゾー…

マレーシアとシンガポールの両国政府がマレー半島南部ジョホール州で計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」の設立に最終合意してから１…

日本の防災と危機管理への取り組みがアジアで認知を広げている。シンガポール政府が昨年開催した危機管理の国際展示会に日本の官民が出展し、過去の災害対応で得…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の新車販売台数は３年連続の前年割れだった。卸売りベースでは前年比7.2％減の80万3,687台、小売…

国立研究開発法人の国際農林水産業研究センター（国際農研）と農機大手ヤンマーホールディングスは、フィリピンでサトウキビ栽培の収量向上を支援している。フィ…

インドの2025年７～９月期のパソコン（ＰＣ、タブレット除く）出荷台数は約490万台となり、前年同期比13％増加した。四半期としては過去最多を更新した。秋の祝祭…

中国ですし市場が拡大している。都市部では「スシロー」や「はま寿司」など日系の回転ずしチェーンが人気を集め、地場勢では大手火鍋チェーン「海底撈火鍋」を展…

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港銀行大手、恒生（ハンセン）銀行は８日に開いた裁判所集会と株主総会で、ＨＳＢＣによる恒生銀の非公開化に関する…

人工知能（ＡＩ）需要拡大に伴い、台湾のメモリー関連企業の業績が好転している。世界的なメモリー不足による需要の高まりと価格高騰が背景にあるとみられ、旺宏…

韓国完成車５社の2025年通年の世界新車販売台数は計792万7,358台と、前年に比べて0.2％減少した。内需の停滞や電気自動車（ＥＶ）の需要低迷、米国の関税政策など…

小売ＳＲＧは増収減益、値引き販売で

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テイクオフ：木材の需給が逼迫（ひっ…

本日のオーストラリア１行情報（13日付）

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