インドネシアは、年末に翌年１月１日から適用される最低賃金が決定します。そのため、とりわけ労働組合をお抱えの会社では１月から春闘が開始となり、経営者にと…

インドネシア

ミナンカバウ人とは、中国における四川人である。中国経験が長く、かつ四川省に縁がある人間としてインドネシアのことを知るうちに、そう確信するようになった。…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の卸売りベースの電動車販売台数は前年比69.4％増の17万5,144台で、このうち電気自動車（ＥＶ）が…

インドネシア中国高速鉄道社（ＫＣＩＣ）は12日、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶバンドン高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」（全長142キロメートル…

 
インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は11日、2025年に外国人の長距離鉄道利用者数が69万4,123人だったと発表した。前年から約２万5,000人…

インドネシアのプラボウォ大統領は12日、エネルギー自給を５年以内に達成する目標を明らかにした。2026年内に軽油、27年には航空燃料の輸入を停止する計画だ。テ…

インドネシアの東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラの行政機関ヌサンタラ首都庁は10日、ヌサンタラでの投資プロジェクト７件についての契約を５社と９日…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は12日、中国と、双方の工業団地などを通じて経済協力を行う「ＴＣＴＰ（Two Countries Twin Parks）＝両国双園」…

インドネシアのプラボウォ大統領は12日、政府が進める無償給食事業について、2026年末までに受益者を8,200万人余りに増やす目標を掲げた。国営アンタラ通信が同日…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は、海外に本社を置く金融機関、ベンチャーキャピタル、その他金融サービス機関の駐在員事務所に関するＯＪＫ令『2025年第41号…

■為替（13日）
１米ドル＝１万6,875ルピア（前日比22ルピア＝0.13％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（13日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,948…

インドネシア経済担当調整省は12日、2025年のクリスマスから新年の休暇期間に政府や業界団体が主導して開催した一斉セール３件の総取引額が、５日時点で122兆2,8…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は12日、2026年の外国人観光客の誘致目標を1,600万～1,760万人に設定したと明らかにした。25年の目標1,500万人は達…

七十七銀行（仙台市）のシンガポール子会社77ネクスト・コンサルティングは、インドネシアでの事業を強化する。９日には、人材、食文化振興、コンサルティングの…

インドネシアに特化したコンサルティング会社、インドネシア総合研究所（東京都渋谷区）は12日、インドネシアでホテル運営などを手がける財閥サヒッド・グループ…

インドネシア中央銀行は、2025年12月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が前月比0.5ポイント低下し、123.5だったと発表した。３カ月ぶりに減速したものの、…

 
インドネシア中央銀行がこのほど発表した2025年11月の小売売上高指数は前年同月比6.3％上昇の222.9だった。伸び幅は10月の4.3％から拡大し、７カ月連続でプラ…

インドネシアのプラボウォ大統領は12日、能力増強工事が進められていた東カリマンタン州のバリクパパン製油所の稼働開始を宣言した。稼働式典に出席したバフリル…

インドネシアのプラボウォ大統領は11日、複数の閣僚との閣議で、半導体技術への投資を通じ、自動車や電子・デジタル産業を強化する方針を確認した。
テディ内閣…

インドネシアの食糧調達公社（Ｂｕｌｏｇ）のアフマド社長は11日、2026年に政府備蓄米のうち100万トンを輸出に割り当てると明らかにした。備蓄米は８日時点で335…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）の９日発表によると、2025年11月末時点の国内商業銀行の貸付残高は前年同月比7.7％増の8,314兆4,800億ルピア（約78兆1,400億円…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は10日、シャリア（イスラム法）ベースの個人間（ＰｔｏＰ、ピア・ツー・ピア）融資事業を手がけるフィンテック（ＩＴを活用し…

インドネシア政府は、財務省税務局による税務質問状（ＳＰ２ＤＫ）の法的根拠を強化した。それまで税務局長回状に規定していたが、効力がより強い財務相令に規定…

インドネシア経済金融開発研究所（ＩＮＤＥＦ）は８日、プラボウォ大統領肝いりの無償給食事業の経済効果が限定的だとの分析結果を発表した。プラボウォ政権は同…

■為替（12日）
１米ドル＝１万6,853ルピア（前営業日比19ルピア＝0.11％＝安）
（インドネシア中央銀行）


■株価（12日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）…

国際交流基金ジャカルタ日本文化センターは12日、インドネシアの首都ジャカルタで2025年11月に実施した「日本映画祭2025」のアンコール上映を今月24日に開催する…

気づけば中国ブランドに囲まれていた。年末にはジャカルタからバンコクを経由してヤンゴンに移動。街を走る電気自動車（ＥＶ）やホテルで目にした聞き慣れないブ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の新車販売台数は３年連続の前年割れだった。卸売りベースでは前年比7.2％減の80万3,687台、小売…

インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）によると、加盟５社の2025年通年の国内二輪車販売台数（販売店への出荷ベース、確定値）は前年比1.3％増の641万2,76…

  
【関連記事】25年二輪販売、前年比1.3％増の641万台

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は８日、州営バス「トランスジャカルタ」の運賃について、2026年の値上げ計画を延期したと明らかにした。年内は3,500ルピ…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は８日、2026年の石炭生産量を前年から24％減らし、約６億トンとする方針を明らかにした。過剰供給に伴う石炭価…

インドネシアの観光業界から、外国人観光客の誘致策が必要との見方が出ている。観光政策が不十分なことが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要国の中で後れを…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は2026年半ば、旧市街一帯の大規模な再開発に着手する方針だ。経済や観光の活性化を図る。プラモノ知事が８日に明らかに…

インドネシア政府によるコメ倉庫100カ所の増設計画について、専門家から民間の中小精米事業者への影響を懸念する声が上がっている。政府は昨年10月、５兆ルピア（…

インドネシア財務省は８日、2025年度の財政赤字（暫定値）が対国内総生産（ＧＤＰ）比で2.92％だったと発表した。24年度実績の2.3％、当初予算で設定した2.53％や…

インドネシア経済担当調整省のハルヨ報道官は８日、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の合意文書を１月３週目までに最終決定する方針だと明らかにした。12日から米…

インドネシアのプルバヤ財務相は８日、天然資源輸出業者に国営銀行への外貨収益の預金を義務付ける新たな規則について、プラボウォ大統領が既に署名し、公布を待…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は８日、外国人観光客の保険加入義務化に前向きな姿勢を示した。ただ、導入にはさらなる検討が必要とみる。９日付ビスニス・イ…

インドネシアのシダルト・レザ・スリョディプロ国連大使が８日、国連人権理事会の議長に就任した。任期は１年間で、インドネシア人外交官が同理事会の議長を務め…

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）について、「最低価格」を設定する際の新たな指針を発表したことを受け、中国ではポジティブな…

中国

大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の住民の転居先を巡る議論が活発化している。香港政府は住民の希望を聞くアンケートを開始したも…

香港

台湾高速鉄道（高鉄）の宜蘭延伸計画を巡り、与党・民主進歩党（民進党）政権で行政院（内閣）政務委員（無任所大臣）を務めた張景森氏が、40～50キロメートルの…

台湾

高市早苗首相は13日、奈良県を訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談した。東アジアで安全保障情勢の不透明感が増す中、サプライチェーン（供給網…

韓国

「2025年のタイ政治は、大きな転換点だった」。タイ政治を専門とする筑波大学人文社会系准教授の外山文子氏はこう指摘する。連立政権の中核が、タクシン元首相派…

タイ

ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の久米邦英会頭（ベトナム三菱商事ホーチミン支店長）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナムの１人当たり国内総生産（Ｇ…

ベトナム

中国上海市で人工知能（ＡＩ）を駆使したヒト型ロボット（ヒューマノイド）の開発を手がける上海智元新創技術（智元機器人、ＡＧＩＢＯＴ）は13日、マレーシアの…

マレーシア

シンガポールの太陽光発電市場では、2035年までに年間発電量が24年比で4.2倍に拡大する見通しであることが、英調査会社グローバルデータの調べで分かった。シンガ…

シンガポール

牛肉料理を扱う日本の飲食店のフィリピン進出が活発化している。過去１年で高級路線のハンバーグ専門店が相次ぎ開業したほか、大手焼き肉チェーンは海外１号店を…

フィリピン

オーストラリアで2025年12月、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）を含む「電動車」の新車販売台数が、初めてガソ…

オーストラリア

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は13日、2025年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が前年比5.5％増の551万7,594台だったと発表した。プラス成長は…

インド

中国の新車市場を巡る価格競争がやや落ち着いた。2025年に値下げを行った乗用車の数は前年比で約２割減少し、22年以降で最も少なかった。過度な価格競争を抑えよ…

日本酒のソムリエに例えられるきき酒師。その海外版である国際きき酒師が世界で最も多くいるのが香港だ。業界関係者はもちろんのこと、日本文化への純粋な興味か…

台湾の求人求職サイト「yes123求職網」がこのほど発表した景気・雇用動向に関する調査によると、2026年第１四半期（１～３月）の景気を25年第４四半期（10～12月…

韓国ソウル市のマンション賃貸価格が急上昇している。月々家賃を支払う「ウォルセ」の平均価格は2025年11月に147万6,000ウォン（約16万円）と、過去最高を更新し…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、2026年の二輪車市場全体の販売台数を168万～173万台と、前年並みかやや下回るとの予測を発表した。同社の販売…

医療用などの装着型サイボーグロボット「ＨＡＬ」の開発・製造・販売を手がけるサイバーダイン（茨城県つくば市）は、マレーシアでＨＡＬの導入台数を400台規模へ…

アジア太平洋地域の新エネルギー車（ＮＥＶ）の普及動向で、シンガポールの普及率は約３割となり同地域で最も高い水準となったことが、英系自動車販売代理大手イ…

医療大手の徳洲会グループ（東京都千代田区）は12日、傘下の湘南鎌倉総合病院と共にミンダナオ地方のバンサモロ・ミンダナオ・イスラム自治区（ＢＡＲＭＭ）保健…

インド主要７都市の2025年の住宅販売戸数は前年比14％減の39万5,625戸だった。不動産価格の上昇やＩＴ業界のレイオフ（一時解雇）、地政学的緊張が響いた。一方、…

ベトナム日本商工会議所（ＪＣＣＩ）の若林浩一会頭（ベトナム三井物産社長）はＮＮＡの年頭インタビューで、2026年のベトナムの投資環境について「日本企業にと…

オーストラリア政府は12日、戦略物資としての重要鉱物のうちアンチモン、ガリウム、レアアース（希土類）を対象とした12億豪ドル（約1,270億円）規模の戦略備蓄制…

200年を超える歴史を持つ福井県の酒造会社が、香港資本と合弁で新たな酒造りに挑んでいる。世界的に人気が高まる日本酒を自社商品として手がけたい香港企業と、未…

中国のゲーム市場が好調だ。中国ゲーム市場の2025年の売上高は前年比で約８％増え、過去最高額を３年連続で更新したとみられている。スマートフォンで手軽に遊べ…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年の輸出額は前年比34.9％増の6,407億5,000万米ドル（約100兆5,000億円）で、通年の過去最高を記録した。人工知能（ＡＩ…

米ラスベガスで６～９日（現地時間）開催された先端技術見本市「ＣＥＳ」には、最先端の人工知能（ＡＩ）技術や関連製品が集結した。自律的にロボットを動かす「…

2026年のタイ経済は、25年に続いて低成長が見込まれている。トランプ米政権の関税政策の影響や高い家計債務などが依然として懸念される一方、２月の総選挙を含め…

ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は10日、固定式バッテリー搭載の電動バイクの新モデル「ホンダ　ＵＣ３」を６月から販売すると発表した。中価格帯かつボリュームゾー…

マレーシアとシンガポールの両国政府がマレー半島南部ジョホール州で計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」の設立に最終合意してから１…

日本の防災と危機管理への取り組みがアジアで認知を広げている。シンガポール政府が昨年開催した危機管理の国際展示会に日本の官民が出展し、過去の災害対応で得…

国立研究開発法人の国際農林水産業研究センター（国際農研）と農機大手ヤンマーホールディングスは、フィリピンでサトウキビ栽培の収量向上を支援している。フィ…

オーストラリアの資源大手リオティントとスイス系商品取引・鉱山開発グレンコアはこのほど、「事業の一部または全部の統合の可能性」に関する協議を行っていると…

インドの2025年７～９月期のパソコン（ＰＣ、タブレット除く）出荷台数は約490万台となり、前年同期比13％増加した。四半期としては過去最多を更新した。秋の祝祭…

中国ですし市場が拡大している。都市部では「スシロー」や「はま寿司」など日系の回転ずしチェーンが人気を集め、地場勢では大手火鍋チェーン「海底撈火鍋」を展…

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港銀行大手、恒生（ハンセン）銀行は８日に開いた裁判所集会と株主総会で、ＨＳＢＣによる恒生銀の非公開化に関する…

人工知能（ＡＩ）需要拡大に伴い、台湾のメモリー関連企業の業績が好転している。世界的なメモリー不足による需要の高まりと価格高騰が背景にあるとみられ、旺宏…

韓国完成車５社の2025年通年の世界新車販売台数は計792万7,358台と、前年に比べて0.2％減少した。内需の停滞や電気自動車（ＥＶ）の需要低迷、米国の関税政策など…

【労務のツボ】第230回　最低賃金の行方は？（２）

インドネシアの最新ニュース

テイクオフ：ミナンカバウ人とは、中…

25年新車販売、３年連続減少 80万台強、日系シェア８割に低下

テイクオフ：気づけば中国ブランドに…

各国・地域のトップ記事

ＥＵ向けのＥＶ輸出２割増も

被災者転居先巡り議論広がる

高鉄延伸、政権周辺にも異論

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー