台湾公平交易委員会（公平会、日本の公正取引委員会に相当）は７日開いた委員会議で、台湾のテレビ局、三立電視や日本のテレビ番組制作会社、極東電視台（東京都…

台湾

台湾公平交易委員会（公平会、日本の公正取引委員会に相当）は７日開いた委員会議で、台湾のテレビ局、三立電視や日本のテレビ番組制作会社、極東電視台（東京都港区）などが共同で出資する映像知的財産（ＩＰ）会社「集集創造娯楽」における企業結合を承認した。日本の企業と提携することで台湾の映像産業の発展につながるとした上で、企業結合による市場競争への影響は少ないと判断した。
三立電視は、極東電視台のほか、台湾通信最大手の中華電信、コンテンツ産業に関わる台湾政府系組織の文化内容策進院（ＴＡＩＣＣＡ、文策院）などと共同で集集創造娯楽に出資し経営する。同社は、映像ＩＰの開発、人材育成、映像制作、ＩＰの商業運用、ＩＰ投資などの事業を手がける。
公平会は、同企業結合案件について、映像産業の川上から川下をつなぐ垂直型企業結合に該当すると認定。その上で、映像産業はコンテンツの題材が多様で、チャンネルや動画プラットフォームごとに視聴者層や経営戦略が異なるほか、他の市場参加者も高い選択の自由度を持っているなどとして、同結合案件による競合への影響には限りがあるとした。
一方で、集集創造娯楽を通じ複数の事業者が関連ＩＰについて共同で投資・開発することで、結合による効果を業界全体で共有でき、映像産業の発展に寄与すると評価。文策院が参加することも、運営を監督し経営の中立性と市場の公正性を確保するとして肯定的に捉えた。
極東電視台と三立電視などは2024年、台湾の芸能人が台湾東部・花蓮からカヤックで石垣島を目指すリアリティー番組「上船了各位！（皆さま、船に乗りましょう！）」を共同制作している。

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台湾・台北市の超高層ビル「台北101」を運営する台北金融大楼は、普通株の公開競売を実施する。対象となるのは、台湾の預金保険機構である中央存款保険公社（ＣＤ…

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【台北共同】台湾の国家安全局は８日、中国が昨年12月に台湾周辺で実施した軍事演習の狙いは経済低迷に対する国民の不満をそらすことにあったとの分析を公表した…

【ＩＴ】
◆先進半導体材料の宇川精材、上期に新工場着工
◆エヌビディア台湾本部の開発計画書、月末完成か
【経済】
◆ヤゲオ売上高、25年は1329億元で過去…

台湾上場企業の売上高（12月）
▼緯創資通（ＥＭＳ）
2,552.55億元（141.6％）
▼広達電脳（ＥＭＳ）
2,724.95億元（94.6％）
▼和大工業（自動車部品）
3…

台湾の人材紹介サイト大手「104人力銀行」は７日、大学・専門学校のブランド力を測る「2026大学ブランド力」を発表した。首位は成功大学で、昨年より順位を１つ上…

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台湾のモバイル端末向け集積回路（ＩＣ）設計大手、聯発科技（メディアテック）は６日、次世代Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）規格「Ｗｉ―Ｆｉ８」向けの無線通信チッ…

台湾の電源ユニット世界大手、台達電子工業（デルタ）は６日、タイの子会社、デルタ・エレクトロニクス（タイランド）（ＤＥＴ）が総額8,900万米ドル（約139億円…

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台湾の交通定期券「ＴＰＡＳＳ行政院通勤月票」の運用を巡り、中央政府からの補助金が滞る可能性が強まっている。2026年度の中央予算案が現時点で立法院（国会）…

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台湾金融監督管理委員会（金管会）がこのほど発表した域内の生命保険業と損害保険業を合わせた2025年１～11月の税引き前利益は、前年同期比39.1％減の計2,138億台…

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【台北共同】台湾の対日交流窓口機関、台湾日本関係協会の新たな会長に謝長廷・元行政院長（首相）が就任した。謝氏が６日、フェイスブックで明らかにした。
謝…

【北京共同】中国国務院（政府）台湾事務弁公室は７日、台湾の劉世芳内政部長（内相）と鄭英耀教育部長（教育相）を「頑迷な台湾独立分子」に指定し、中国への渡…

【台北共同】台湾国防部（国防省）などは６日、東部の花蓮県沖を訓練飛行中だったＦ16戦闘機の操縦士が落下傘で脱出し連絡が取れなくなったと発表した。捜索を開…

【ＩＴ】
◆ＬＣＤテレビパネル、１Ｑに需給ひっ迫か
【経済】
◆デリバリー法が可決、最低報酬45元に
◆民間投資の公共建設契約額、25年は過去最高
◆凱基…

台湾上場企業の売上高（12月）
▼聯華電子（ファウンドリー）
192.81億元（1.7％）
▼旺宏電子（メモリー）
26.32億元（44.9％）

※かっこ内は前年同月比…

 

台湾の中央銀行は６日、今年の干支（えと）「丙午」にちなむ記念貨幣セットを１セット2,450台湾元（約１万2,200円）で販売すると発表した。６日から12日まで…

昨年12月、地下鉄「台北捷運（台北ＭＲＴ）」の中山駅と台北駅周辺で、無差別襲撃事件が起きた。どちらも私が毎日通る通勤路だ。
当日は仕事帰りに中山駅近くで…

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台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、１月のパネル価格予測を発表した。モニター用とノートパソコン用はおおむね横ばいの予想だが、テレビ…

中国ですし市場が拡大している。都市部では「スシロー」や「はま寿司」など日系の回転ずしチェーンが人気を集め、地場勢では大手火鍋チェーン「海底撈火鍋」を展…

中国

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港銀行大手、恒生（ハンセン）銀行は８日に開いた裁判所集会と株主総会で、ＨＳＢＣによる恒生銀の非公開化に関する…

香港

韓国完成車５社の2025年通年の世界新車販売台数は計792万7,358台と、前年に比べて0.2％減少した。内需の停滞や電気自動車（ＥＶ）の需要低迷、米国の関税政策など…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドル為替レートは、2026年も強含みとなる見通しだ。25年は通年で7.8％上昇し、26年の相場も１米ドル＝31バーツ台前半の高値圏でスタートし…

タイ

伊藤直樹・駐ベトナム大使はＮＮＡとの年頭インタビューで、１月に開催予定の共産党大会後に発足する新指導部の体制について「ベトナムの新しい時代、改革を進め…

ベトナム

マレーシアでは昨年12月中旬、国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）の都市間特急列車「エレクトリック・トレイン・サービス（ＥＴＳ）」が全面開通した。南部区間の電化・複…

マレーシア

「シンガポール・モーターショー2026」が８日、中心部の展示場で始まった。足元の乗用車市場では首位の比亜迪（ＢＹＤ）や広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）…

シンガポール

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国に関する国民意識の調査結果を発表した。国民の７割近くが２国間関係につい…

インドネシア

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測は平均で4.9％となった。25年実績の5.1％から縮小する見通し。昇給…

フィリピン

ヤマトグループ100％出資のヤマトロジスティクスインドは８日、インド北部グルガオンで、新しい倉庫を開設した。北部デリー首都圏や西部ムンバイ、南部のベンガル…

インド

オーストラリアの夏期の主要観光地で、休暇シーズンとなる年末からの２週間の旅行支出額が約１億8,800万豪ドル（約198億円）となり、平常の支出水準を約80％上回…

オーストラリア

香港の土地審裁処は６日、建築物管理条例に基づき、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の管理組合の解散を求める政府の申請を承認した。地場…

韓国産業通商省によると、韓国の2025年通年の輸出額は前年比3.8％増の7,096億9,300万米ドル（約110兆円）だった。米国の関税など悪材料はあったものの、世界的な…

 
タイ商務省が７日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、464品目、23年＝100、速報値）は100.19となり、前年同月比0.28％下落した。マイナスは９カ月…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）の５日の発表によると、2025年第４四半期（10～12月）の国内労働者の平均月収は870万ドン（約５万1,815円）に達し、前四半期比で32万3,…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、無償給食事業の開始から丸１年となる同日、受益者が5,500万人に達したと発表した。
プラボウォ氏は、「5,500万人の子ど…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した雇用統計（速報値）によると、2025年11月の失業率は4.4％だった。10月から0.6ポイント低下して２カ月ぶりに改善した…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、2025年12月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比14.6％増の202万8,821台だった…

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位…

日本

中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことを巡り、国営英字紙チャイナ・デーリーは７日、「中国は日本への特定のレアアー…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.4％上昇、前期比横ばいとなった。10月の年率3.8％上昇か…

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

三立、日本の極東電視台との企業結合案が認可

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