エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は、マレーシアの東海岸部クランタン州におけるレアアース（希土類）資源の潜在性評価に向けて、州政府系企業と協…

マレーシア

たまには優雅にテラス席で朝食をと、休日の朝に家族で首都クアラルンプール市内にあるフレンチビストロへ出かけた。そのエリアでは古株で、夫のフランス人元上司…

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）が19日発表した11月の国内新車販売台数（速報値）は、前年同月比5.5％増の７万2,509台だった。メーカー各社による前月からの販促…

 


マレーシアの国民車メーカー、プロドゥアは19日、今月１日に発売した初の電気自動車（ＥＶ）「ＱＶ―Ｅ（キュービー）」の取り扱い拠点を、これまでの９カ…

イオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）が18日発表した2025年度第３四半期（９～11月）決算は、売上高に相当す…

 

マレーシア中央銀行によると、15～19日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝4.0770～4.0925リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）で推移した。その前週…

中国の海外不動産情報サイト「居外網」などを運営するマレーシアの不動産テクノロジー企業ジュワイＩＱＩによると、マレーシアはアジア太平洋地域の住宅ローン市…

金型部品などの製造や販売を手がけるパンチ工業（東京都品川区）は19日、マレーシアの金型関連部品の販売会社ブライト・マシン・ツールズ（ＢＭＴ）の子会社化を…

マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省は19日、新たな太陽光発電の余剰電力買い取り制度「ソーラー・アクセラレーテッド・トランジション・アクション・プロ…

マレーシアの上場企業５社は19日、各社が手がける太陽光発電施設に関して、マレーシアの国営電力会社テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）と、計４件の電力売買契約（Ｐ…

マレーシアの海洋サービス事業者インソン・ホールディングスは18日、再生可能エネルギー発電子会社インソン・リニューアブルズを通じ、ニュージーランド（ＮＺ）…

マレーシアの公共事業省は19日、クリスマスに合わせ、23～24日に国内の高速道路の通行料金を半額にすると発表した。マレーシアでは、25日が連邦政府の定める祝日…

マレーシアのアレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は18日、国内の主要高速道路10路線について、来年も通行料の引き上げはせず、現行料金で据え置くと発表し…

マレーシアの港湾運営会社ＭＭＣポート・ホールディングスは18日、運営する全港湾のデジタル化を進めるため、中国の上海国際港務（集団）（上港集団）傘下のＩＴ…

マレーシアの空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（ＭＡＨＢ）が19日発表した11月の国内空港利用者数は870万人だった。
国内線が前月比4.8％…

マレーシアの不動産大手、マーシン・グループと農園・油脂化学大手クアラルンプール・ケポン（ＫＬＫ）は共同で、ジョホール州クライで工業団地を開発する。
新…

マレーシアの大手コングロマリット（複合企業）サンウエー・グループ傘下の建設会社サンウエー・コンストラクション・グループは18日、米国に本拠を置くＩＴ大手…

コンビニエンスストアチェーン「マイニュース・ドットコム」を展開するマレーシアのマイニュース・ホールディングスが19日発表した2025年度10月期連結決算は、純…

 
特殊化学品の製造を手がけるマレーシアのスミサウジャナ・グループは19日、完全子会社を通じて、インドネシア、マレーシア、デンマークの企業とインドネシアで…

 
日本企業の海外進出を支援する国際ビジネス連結機構（東京都港区）は20日、マレーシア支部「ＲＥＮＫＥＴＳＵマレーシア」を本格始動したと発表した。日本企業…

マレーシアのアルミザン・モハド・アリ国内取引・消費相は20日、今月25日のクリスマスに合わせ、価格高騰が予想される食品14品目の価格統制を実施すると明らかに…

フランスの世論調査会社イプソスがこのほど公表した2025年11月の消費者信頼感に関する調査によると、マレーシアでは景況感が改善し、来年にかけて域内で最も楽観…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア貿易開発公社（ＭＡＴＲＡＤＥ）は20日、アブ・バカール・ユソフ氏が同日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したと発…

マレーシア財務省によると、低所得者など生活弱者への補助金支給制度「スンバンガン・アサス・ラフマー（ＳＡＲＡ）」の毎月の受給者は、12月17日現在で約560万人…

■22日（月）
◆統計局：11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表
◆マレーシア中央銀行：外貨準備高（12月15日時点）を発表

■23日（火）
◆統計局：10月の…

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

 
車両のエンジン試験などを手がけるマレーシアのフォーカス・アプライド・テクノロジーズは18日、クダ州バンダルバハルに電気自動車（ＥＶ）のテストセンター（…

マレーシア天然資源・持続可能性省傘下の環境局は、「1974年環境品質法」で定められている自動車の排ガス規制の順守率が94％に達したと明らかにした。同局が目標…

玩具大手タカラトミーは18日、マレーシアの首都クアラルンプールにダイキャスト製ミニカー「トミカ」のオフィシャルショップ「トミカブランドストア」を開業した…



■為替（18日午後５時時点）
１リンギ＝38.1301円、100円＝2.6226リンギ
１米ドル＝4.0875リンギ、１ユーロ＝4.7957リンギ
（マレーシア中央銀行）


…

マレーシア中央銀行と証券委員会が共同議長を務める気候変動合同委員会（ＪＣ３）は17日、サステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）とト…

マレーシアで南北高速道路（ＰＬＵＳ）などを運営するＰＬＵＳマレーシアは17日、年末年始の休暇シーズンの高速道路の交通量が１日当たり220万台に増加するとの見…

マレーシア・サラワク州営の新航空会社「エア・ボルネオ」が、来年１月14日に就航することが明らかになった。ターボプロップ機（プロペラ機）を使用し、サラワク…

マレーシアで電力供給業界向けのインフラなどを手がけるジャティ・ティンギ・グループは17日、国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）から、ジョホール州のデータ…

 
不動産開発や不動産投資、娯楽産業などを手がけるマレーシアのＩ（アイ）は18日、首都圏スランゴール州シャアラムに人工知能（ＡＩ）や人型ロボットを展示する…

マレーシアのスマート都市向けソリューション事業者ＩＴマックス・システムは17日、マレー半島全域の国境検問所の監視カメラ（ＣＣＴＶ）の設置を内務省から受注…

医薬品の研究開発を手がけるデ・ウエスタン・セラピテクス研究所（ＤＷＴＩ、名古屋市）は17日、マレーシアで緑内障・高眼圧症治療剤の配合点眼剤「グラアルファ…

マレーシアの都市型農業のスタートアップ、アグロズ・グループは17日、人工知能（ＡＩ）を活用した環境制御型の垂直農園で日本品種のイチゴを栽培すると発表した…

マレーシアで建設や不動産開発を手がけるＴＳＲキャピタルは17日、コングロマリット（複合企業）サイムダービーの不動産部門サイムダービー・プロパティーから、…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

香港

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

中国

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

台湾

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

タイ

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

ベトナム

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

シンガポール

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

インドネシア

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

フィリピン

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

オーストラリア

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

インド

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

ＪＯＧＭＥＣ、クランタン企業と希土類協力

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