国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は17日、国営商業銀行ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）との間で、ベトナムでの脱炭素化支援に関する覚書を締結したと発表した。覚書を…

ベトナム

ベトナム南部で日本の官民が協力するオモン電力コンプレックス整備と、発電所に燃料を供給する海洋ガス田「ブロックＢ」開発が、ここに来て動きを活発化している…

 
ブルボンは12日、ベトナムの地場チョコレートメーカーと、中部高原ザーライ省の農園から今後７年間カカオ豆を購入する覚書を交わした。苗木の無償提供など生産…

ベトナムの即席麺最大手エースコック・ベトナムは15日、人気商品「ハオハオ」の高級版「ハオハオ・プレミアム」を、南部ホーチミン市のショッピングモール「イオ…

 
パナソニックグループは17日、白物家電を手がけるパナソニックくらしアプライアンス社のベトナムでの洗濯機累計出荷台数が９月末に500万台に達したと発表した…

アナログ半導体の設計・開発を手がけるトレックス・セミコンダクター（東京都中央区）は17日、同社の100％子会社、トレックス・ベトナム・セミコンダクターの株式…

建設・産業機械レンタルのレント（静岡市）は14日、ベトナムの持ち分法適用関連会社であるマックスレント・ベトナム（ハノイ市）の全株式を取得し、完全子会社化…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストの子会社ビンファスト・トレーディング・アンド・プロダクション（ＶＦＴＰ）はこのほど、不動産事業に参入…

 
ベトナム南部ドンナイ省人民委員会はこのほど、ニョンチャック第３、第４液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の商業運転開始に向け、送電線や変電所のある各村の…

ベトナムはバッテリーエネルギー貯蔵システム（ＢＥＳＳ）の普及に向けて、規制が整っていないことが障壁になっている。規制や制度がないために各地でプロジェク…

 
ベトナムの水産加工大手で太陽光発電も手がけるサオマイ・グループは、南部カントー市に５万キロワットの太陽光発電所を建設する計画だ。サイゴンタイムズが1…

ベトナム南部ホーチミン市の共産党委員会書記で都市鉄道ネットワークシステム開発指導委員会委員長のチャン・ルー・クアン氏は、2030年までに都市鉄道（メトロ、…

ベトナムの鉄鋼業界の2025年７～９月期の業績は、ホアファット・グループ、ホアセン・グループ、ドンアー・トタン（トンドンアー）の３社がプラス成長した一方、…

 
ベトナムのチャン・ホン・ミン建設相は14日、北部バクニン省に建設中の軍民共用ザービン国際空港と既存のノイバイ国際空港（首都ハノイ市）とで首都圏２空港体…

プラスチックや紙の代替素材を開発するＴＢＭ（東京都千代田区）は14日、同社の環境配慮型素材「ＬＩＭＥＸ Ｓｈｅｅｔ（ライメックスシート）」が地場複合企業サ…

 
ベトナム中部のフエ市人民委員会は、フォンディエン港で２本の埠頭（ふとう）を建設するプロジェクトについて投資方針決定申請書の審査を建設省に求める文書を…

フィリピン政府がコメ輸入停止措置を年末まで延長したことを受け、ベトナムの輸出業者の間で懸念が高まっている。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が17日伝えた。
フ…

神奈川県の黒岩祐治知事は11～17日の日程でベトナム南部ホーチミン市、中部ダナン市、首都ハノイの三大都市を訪問した。15日には最高指導者トー・ラム共産党書記…

ベトナム商工省は、14日まで開催した米国との貿易協定に向けた第５回実務者協議について、サービス、デジタル貿易、農業、技術障壁、衛生植物検疫基準などの課題…

 
ベトナム中部ダナン市にある世界遺産の町ホイアン旧市街では、15日午後10時ごろにホアイ川の水位が再び上昇し、バクダン通りがほぼ全域にわたり冠水した。浸水…

2025年７月１日に改正社会保険法（以下「社会保険法」）が施行され、その下で社会保険料の算定基礎となる賃金について従前とは異なる考え方が適用されるのではな…

「先行きはますます見えにくくなっている」。中国で従業員100人余りのプラスチック工場を経営する社長がぼやいた。ホーチミン市で開かれた展示会でのこと。米中貿…

ベトナムで在留邦人や日本食店などをターゲットに「スーパー富分」を展開する富分（千葉県木更津市）は８日、南部ホーチミン市１号店を正式オープンした。2018年…

ホンダは７日、2026年３月期第２四半期決算説明会で、ベトナムでの通期の二輪販売台数が当初見込みから約20万台減少するとの見通しを示した。首都ハノイ都心部で…

ヤマト運輸は13日、ベトナムＩＴ最大手ＦＰＴの日本法人ＦＰＴジャパンホールディングス（東京都港区）と、特定技能制度を活用したベトナム人大型トラックドライ…

業務用食品の仕入れ・調達などを手がけるトーホー（神戸市）は14日、ベトナムで鮮魚や牛肉の卸売りなどを手がける地場コメエイティーエイト（ＫＯＭＥ88、南部ホ…

トランプ米大統領が220品目を超す食料品を対象に相互関税を撤廃するための大統領令に署名したことを受け、ベトナムコショウ・スパイス協会（ＶＰＳＡ）は香辛料類…

ベトナム国会が審議しているハイテク法改正案について、韓国のサムスン電子など韓国企業が「措置の変更はコスト高を招き、対越投資を減速させる」と懸念を表明し…

調査会社ベトナム・リポートは12日、売上高が高い企業の上位500社を順位付けした2025年版「大企業ランキング」を発表した。12日付国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など…

 
台湾電子部品大手の光宝科技（ライトン・テクノロジー）はこのほど、ベトナム北部ハイフォン市の現地子会社に２億米ドル（約310億円）を追加投資して生産能力…

ベトナム南部ホーチミン市建設局はこのほど、市中心部（旧１区）の一等地に立地していながら、建設途中で停止したままになっている２件の高層ビルプロジェクトの…

ベトナムの鉄鋼大手ホアセン・グループの取締役会はこのほど、建設資材やインテリアを販売するホームセンター「ホアセン・ホーム」を分離して、株式会社を設立す…

 
韓国・現代自動車のベトナムでの10月の新車販売台数は前年同月比31.1％減の5,260台だった。５月に４カ月ぶりに前年水準を下回って以降、６カ月連続の前年割れ…

ベトナムの新興航空会社バンブー航空の取締役会は12日、レ・タイ・サム前会長の後任として、地場不動産開発大手ＦＬＣグループ副社長のブイ・クアン・ズン氏を会…

日本化学工業協会（ＪＣＩＡ）は11日、ベトナムのホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）との共催で、化学品管理の国際動向とベトナムの規制対応をテーマにセミナ…

 
ベトナムで飲食デリバリーサービスなどを手がける日系スタートアップ企業のＣａｐｉｃｈｉ（キャピチー）が同社アプリ内で開催する日本風カレー料理のキャンペ…

ベトナム国会は13日、2026年の社会経済発展計画に関する決議を90.5％の賛成多数で可決した。国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を10％以上とするなど、15の経済指標…

ベトナム国会は13日、2026年国家予算案を可決した。歳入総額は約2,529兆ドン（約15兆円）を見込む。前年実績比で10％の歳入増加を目指す一方、投資的支出は５％、…

2026年１月の第14回ベトナム共産党大会を前に、世界情勢の変動に対応する新たな概念として「戦略的自律」という用語に注目が集まっている。ベトナムニュース（Ｖ…

 

【ハノイ共同】ベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長は15日、首都ハノイを訪問中の神奈川県の黒岩祐治（くろいわ・ゆうじ）知事と会談し、保健や文化…

中国本土に駐在する日本人社員に「ハードシップ手当」を支給する日本企業が３割以上あることが、ＮＮＡが実施した福利厚生調査で明らかになった。中国本土の比率…

中国

香港政府が主導する「深海養殖」が来年本格的に始動する。従来に比べ沖合に網いけすを設置するため、生産量の増加が期待でき、高級魚の養殖にも適している。新た…

香港

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の2025年10月の売上高はともに同月の過去最高となった。今年から新たに光復節（日本から…

台湾

サムスングループや現代自動車グループ、ＬＧグループ、ＳＫグループなど韓国の主要大手グループが、向こう５年間で計830兆ウォン（約88兆円）以上を投じる方針を…

韓国

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は17日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比1.2％（速報値）だったと発表した…

タイ

ソフトウエア関連の企業800社以上から成るソフトウェア協会（ＳＡＪ、東京都港区）は、18日からマレーシアの首都クアラルンプールで開催されるデジタル技術の展示…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年10月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比22.2％増の172億516万Ｓドル（約２兆460億円）だった。電子…

シンガポール

インドネシアの投資・下流化省が食料安全保障に向けた牛肉の自給自足策の一環として進める統合型肉牛農場開発プロジェクトで、用地に指定される西ヌサトゥンガラ…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は17日、10月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が４万14台だったと発表した。前年同…

フィリピン

オーストラリアの造船大手オースタルへの韓国ハンファによる出資拡大計画を巡り、日本政府が繰り返し懸念を表明していたと西オーストラリア（ＷＡ）州の地元紙が…

オーストラリア

インド主要７都市の2025年１～９月期のオフィス賃料は前年同期に比べて６％上昇した。不動産サービス大手アナロック・プロパティー・コンサルタンツが10月28日、…

インド

香港政府は14日、2025年の経済成長見通しを引き上げた。従来は実質域内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を前年比2.0～3.0％増と予測していたが、第３四半期（７～９月）…

中国国家統計局が14日発表した2025年10月の主要経済指標は軒並み伸びが鈍化した。鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は１年以上ぶりに伸び…

台湾電力（台電）は15日、域内に３カ所ある原子力発電所関連の設備調達では、中国企業による入札を認めない方針を示した。国家安全保障を理由に挙げており、中国…

韓国と米国の両政府は14日、10月29日の米韓首脳会談で議論された内容のジョイントファクトシートを同時に公開した。3,500億米ドル（約54兆円）規模の対米投資や自…

タイのアヌティン首相とカンボジアのフン・マネット首相は14日夜、それぞれトランプ米大統領と電話会談をした。タイ・カンボジアの国境紛争の緊張が再び高まる状…

マレーシア中央銀行は14日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.2％（速報値）だったと発表した。伸び率は前期（４～６…

キッコーマンは13日、シンガポールの工場でしょうゆの出荷を開始してから40周年となることを記念する式典を同国で開催した。同社の茂木友三郎名誉会長は式典後の…

インドネシアのプラボウォ大統領が2024年10月の就任当初から優先政策に挙げる食料安全保障。世界第４位の人口、２億7,000万人以上の胃袋を満たすために、政府は食…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）はフィリピンの気候変動対策支援を進めている。潜在水力資源の調査や政策借款、専門家派遣などに取り組む。フィリピンは元々自然災害の…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州政府は、店舗の従業員などに対する暴行や暴行を示唆する脅迫行為を重大犯罪とし５年以下の禁錮刑を科す法案を議会に提出…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025年10月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比17.2％増の約46万台だった。10月の販売台数として過…

中国の31省・自治区・直轄市（地域）のうち、現在までに北部を中心とした６割以上の地域が「高齢社会」に到達している。高齢化が最も進む地域は「３人に１人が60…

香港競争事務委員会（日本の公正取引委員会に相当）は12日、中国出前サービス大手、美団傘下の「キータ（KeeTa）」を運営する袋鼠（カンガルー）と、同社が加盟飲…

世界のさまざまジャンルのアーティストが集まる日本の音楽ライブ施設「ビルボード・ライブ」が台湾に初進出する。日本と台湾などで高級レストラン経営などを手が…

韓国経済人協会（日本の経団連に相当）によると、韓国の経済関連法において刑事処罰の対象となる法令違反行為が計8,403件に上ることが分かった。このうち、違反者…

東南アジア５カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の９月の貿易額が出そろった。８月に米政権が発動した「相互関税」の影響が懸念され…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、10月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の２万7,246台だった。昨年10月の乗用車販売台数は国…

自動車とテクノロジーの展示・商談会「グローバル・オートモーティブ・アンド・テクノロジー・エキスポ（ＧＡＴＥ）2025」が、14日までマレーシアの首都クアラル…

日本・シンガポール間では、スタートアップの協業・連携や日本企業による農林水産物・食品の輸出などの動きが活発だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、10月の自動車生産台数は前年同月比8.2％減の10万2,101台だった。６カ月連続で減少し、１～10月は前年同…

フィリピンのマニラ首都圏の賃貸オフィス市場が低迷期を経て回復に向かっている。カナダ系不動産サービス大手コリアーズによると、2025年の取引量は新型コロナウ…

インドの首都ニューデリーで13人が死傷した10日の車爆発を受け、モディ首相が率いる内閣は12日、爆発を「反国家勢力による凶悪なテロ事件」などと認定した決議案…

独立諮問機関のインフラストラクチャー・オーストラリア（ＩＡ）は、建設労働者不足は、現在の14万1,000人から2027年までに30万人に悪化する見込みで、重要インフ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業と台湾自動車大手の裕隆汽車が合弁で運営する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（…

韓国のポスコグループの持ち株会社ポスコホールディングス（ポスコＨＤ）が、次世代の有望事業と位置付ける２次電池素材事業に総力を挙げている。11月５日にアル…

タイの首都バンコクを流れるチャオプラヤー川で、廃棄物を自動回収する装置が稼働し始めて１年半余りが経過した。海洋プラスチックごみをなくすことを目指す、オ…

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、2025年第３四半期（７～９月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比22.25％増の103兆…

ＪＢＩＣ、ＢＩＤＶと脱炭素で協業覚書

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