タイ港湾公団（ＰＡＴ）は23日、南部ラノーン港でタイやラオス、中国、東南・南アジアの７カ国から成る地域機構「ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ（Ｂ…

タイ

タイ商務省が24日発表した８月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の277億4,320万米ドル（約４兆1,000億円）だった。14カ月連続で増加した…

【バンコク共同】タイのアヌティン首相と新閣僚は24日、ワチラロンコン国王の前で就任宣誓し、新政権が発足する。元官僚や企業経営者を主要閣僚に起用。実務型の…

【バンコク共同】タイのアヌティン新政権は、低迷する経済の立て直しが重要課題の一つとなる。アヌティン氏は就任直後、生活費の抑制や家計債務の軽減支援に取り…

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の自動車を販売するタイのＴＣスバル（タイランド）は、10月初めにスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フォレスター」の新型車を発売する…

ドイツの自動車部品大手ボッシュ傘下のボッシュエンジニアリングとタイの新興自動車製造サイアム・レーシング・オートモービルズは23日、電気自動車（ＥＶ）開発…

タイの自動車部品最大手アーピコ・ハイテックは23日、シンガポールに子会社を設立したと発表した。事業拡大のため。
新会社は「エイブル・インベストメント（20…

米国の電気自動車（ＥＶ）大手テスラのタイ法人テスラ（タイランド）は、並行輸入業者が輸入・販売したモデルに対するアフターサービスを停止したようだ。ターン…

中国家電大手の海爾（ハイアール）集団は23日、タイ東部チョンブリ県の「ＷＨＡイースタンシーボード工業団地３（ＷＨＡ・ＥＳＩＥ３）」に建設したエアコン工場…

 
タイで携帯電話などの料金補充・支払機の設置・運営、自動販売機の開発・運営を手がけるフォース・スマート・サービスは23日、家電や携帯電話の調達・供給を手…

タイ上院の特別委員会は先ごろ、「カジノを備えた複合娯楽施設の開発に関する法案（カジノ法案）」に反対するとの見解をまとめ、上院の会議で報告した。社会への…

タイ商務省商業開発局（ＤＢＤ）が24日に発表した2025年１～８月の海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額は、前年同期比2.3倍の2,255億3,600万バーツ（約１兆500億円）…

タイ商務省の商業開発局（ＤＢＤ）が24日発表した８月の会社登記数は前年同月比0.6％増の7,641件だった。総資本金は31.4％増の231億8,884万バーツ（約1,075億円）…

タイ商務省商業開発局（ＤＢＤ）は23日、活動実績のない首都バンコクの企業9,000社超の登録を抹消すると発表した。資金洗浄や詐欺などに不正利用されることを防止…

タイ国家統計局（ＮＳＯ）が23日発表した８月の雇用統計によると、失業率は0.7％だった。前月からは横ばい、前年同月比では0.4ポイント改善した。７月の失業率0.…

タイ商務省貿易政策・戦略事務局（ＴＰＳＯ）が22日発表した国民の購買行動に関する調査で、「好んで購入するタイ製品」について尋ねた結果、「食品・飲料」が43…

タイ東北部シーサケート県のカンボジアとの国境で23日、越境しているカンボジア軍兵士をタイ陸軍が発見した。双方が警告射撃を行った後、カンボジア軍兵士は撤退…

タイの首都バンコク・ドゥシット地区にある公立ワチラ病院前のサムセン通りで24日午前、道路が大規模に崩落した。地元メディアによると、30メートル四方にわたっ…

■金融保険部会、自然災害リスクに関する講演会を開催
９月12日、金融保険部会（大久保文世部会長：アユタヤ銀行（三菱ＵＦＪ銀行））は、インターリスク・アジ…

ソーシャルメディアで流れてくる「日本でやるべきこと・やってはいけないこと」の動画は、実際に日本を訪れた時に役立った。抹茶をいただく際の作法とか、エスカ…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が23日発表した８月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の11万2,366台だった。輸出相手国が安全基準を厳格化したことで輸出向けの生産が…

 
タイ工業連盟（ＦＴＩ）が23日発表した2025年８月の自動車輸出台数は、前年同月比17.3％減の７万1,179台だった。14カ月連続で減少した。輸出額は24.5％減の45…

 
タイ工業連盟（ＦＴＩ）が23日に発表した2025年８月のバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）の新規登録台数は、前年同月比49％増の9,903台だった。
車種別に見る…

タイ日産自動車（ＮＭＴ）が今年に入って販売を開始した多目的車（ＭＰＶ）「セレナ」の日本製のハイブリッド車（ＨＶ）「セレナＣ28　ｅ―ＰＯＷＥＲ（ｅパワー…

タイ消費者評議会（ＴＣＣ）は22日、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー合衆新能源汽車（合衆汽車）が展開するブランド「ナタ汽車（ＮＥＴＡ）」の輸入業者と国内…

タイ港湾公団（ＰＡＴ）は、タイ東部チョンブリ県のレムチャバン港内の地図・交通情報アプリ「ＰＡＴＬＣＰトラフィック」を開発している。同港で常態化している…

タイ政府は、首都圏鉄道「レッドライン（ダークレッドラインとライトレッドライン）」と「ＭＲＴパープルライン」の運賃上限を20バーツ（約93円）としている現在…

タイ住宅建設協会（ＨＢＡ）は22日、今月10～14日に首都バンコク郊外で開催した注文住宅・建材の展示会の受注額が15億4,300万バーツ（約72億円）だったと明らかに…

タイの石油燃料基金事務局（ＯＦＦＯ）は、石油価格の安定で石油基金の収支が改善していると明らかにした。年内に黒字化できるとみている。23日付プーチャッカー…

タイ商務省貿易局は22日、トウモロコシ輸入業者に2026年１月から、バーンハーベスト（火入れ収穫）されたトウモロコシでないことの証明を義務付けると発表した。…

タイのアヌティン首相は22日、経済閣僚を率いてタイ銀行協会（ＴＢＡ）を訪問した。タイ経済の問題解決と振興へ向け、家計債務や中小企業の資金流動性確保、為替…

タイ損害保険協会（ＴＧＩＡ）は、国内経済の減速を背景に損保業界の2025年の成長率が2.5％にとどまるとの予測を明らかにした。当初予測の3.5％から引き下げた。…

ＩＴ製品販売店「ドット・ライフ」などを展開するタイのコッパーワイアードは、19日に発売された米アップルの新型スマートフォン「iPhone（アイフォーン）17」と…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は９月１日の会議で62件の事業を認可した。事業地別では東部チョンブリ県が25件、首都バンコクと東部ラヨーン県が各７件、バンコク東郊…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は９月２日の会議で４件の事業を認可した。事業地の内訳は東部ラヨーン県が２件、西部ラチャブリ県と中部サラブリ県が各１件だった。 

タイ警察は、東部サケオ県のカンボジアとの国境の警備を強化するため、現地に機動隊員1,400人を派遣した。カンボジア人住民が両国の係争地に絡んでタイへの抗議活…

東南アジアを旅行する中国人の訪問先に変化が起きている。東南アジア主要国を訪れた中国人旅行者の年初から７月までの累計は、３月にタイを抜いたベトナムがトッ…

韓国・現代自動車のタイ法人ヒュンダイ・モビリティー（タイランド）は、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の電気自動車（ＥＶ）「アイオニック５」など一部主力…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は役員会で、東北部コンケン県バンパイ郡―ナコンパノム間の複線鉄道の第２区間（東北部ロイエット県ノンポーク―ナコンパノム＝タイ・ラオス…

「シーガル」ブランドのステンレス製キッチン用品を製造・販売するタイ・ステンレス・スチールは、小型家電市場に本格参入すると明らかにした。創業55年目にして…

非常に強い台風18号（アジア名：ラガサ）が24日、香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発出した。シグナル10は今…

香港

台湾政府は23日、半導体の上流から下流までの47品目について、南アフリカに対する輸出を事前承認制とし、国家安全保障上の懸念などが解消されるまで許可を停止す…

台湾

韓国でキャットフード市場が急成長を遂げている。ペットの飼育頭数の伸びは鈍化しているが、キャットフードの売り上げは右肩上がり。2014～24年の年平均成長率は…

韓国

ベトナム南部アンザン省フーコック島の観光開発で、当局者や業界関係者がライバル視するのがタイのプーケット島だ。ともにビーチや離島ツアーなどで知られるが、…

ベトナム

マレーシアの高層住宅は、2010年代前半の不動産バブル期に建てられた物件が築10～20年を迎え、老朽化に備える仕組みの限界が浮き彫りになっている。現地の不動産…

マレーシア

シンガポールの電気自動車（ＥＶ）充電設備最大手チャージプラス（Charge+）は23日、中国の新興ＥＶメーカー広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）と東南アジア…

シンガポール

インドネシアの二輪車市場の電動化が遅れている。バイクの販売台数で世界３位を誇るが、電動車の構成比は１％前後だ。首都ジャカルタ近郊で24日に開幕した二輪車…

インドネシア

インド製スマートフォンの2025年４～６月期の出荷台数は前年同期比15％増だった。国内向けは８％増、輸出向けは32％増。メーカー別の出荷台数シェアは、地場ディ…

インド

日産自動車が中国市場で若い世代の取り込みに動いている。若者の間に広がっている「日産車は一昔前のクルマ」とのイメージを覆し、「今の若者にふさわしいクルマ…

中国

フィリピンの建設業界が拡大傾向にある。住宅や商業物件などの新築・増築、改修・補修の建設費は、2024年に前年比9.4％増の5,639億ペソ（約１兆4,500億円）に伸び…

フィリピン

東芝オーストラリアは、シドニー西部ケンプス・クリークの大規模工業団地「ザ・ヤーズ（The YARDS）」に新たな物流・事務施設を建設する。このほど着工式が行われ…

オーストラリア

日産自動車の中国事業が好転に向かっている。今年４月に発売した中国開発車「Ｎ７」の人気が背景で、現在は需要に供給が追い付かない状態。同車は中国市場を徹底…

香港取引所（ＨＫＥＸ）で悪天候時にも証券とデリバティブ（金融派生商品）の取引を継続する制度改正が実施され、23日で満１年を迎えた。台風18号（アジア名：ラ…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年８月の輸出受注額は、前年同月比19.5％増の600億2,000万米ドル（約８兆8,752億円）で、８月としての過去最高…

韓国ＩＴ大手のカカオは23日、韓国人の９割以上が日常的に使うとされる国民的アプリ「カカオトーク」を大幅に刷新すると発表した。米オープンＡＩの生成人工知能…

「南国の真珠」として知られるベトナム南部アンザン省沖のフーコック島が2027年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催地に決まり、国際リゾート…

三井住友銀行は17日、東京都内で「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」に関するセミナーを開催した。マレーシア・ジョホール州のイスカンダル地…

ソフトバンクは22日、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックなどを運営する米ＩＴ大手メタをはじめとする複数の企業と、日本とシンガポールを結ぶ国際海底ケーブ…

インドネシアの環境省が国内で活動する企業に対し、2029年に廃棄物を30％削減することを義務づけた規定に関連し、花王インドネシアは同年の削減量を8,000トンに設…

フィリピン運輸省傘下の鉄道研究所は23日、マニラ首都圏パサイ市で「第３回フィリピン鉄道会議」を開幕した。24日まで開催する。日本を含む海外の業界関係者が鉄…

オーストラリア政府と経営者団体・労働組合は22日、建設業界で労使紛争を減らすことなどを目的とした初の「業界憲章」を策定することに合意した。22日に開かれた…

インドでガソリンにエタノールを20％混合した燃料「Ｅ20」が本格導入される中、さらなる混合率の引き上げについて、政府は実証と認証を経た上で進める方針を明ら…

７月に繰り広げられた中国のフードデリバリー大手の値引き競争が、消費者の低価格志向に拍車をかけている。出前の注文１件当たりの平均消費額は業者間の過剰な割…

大型で猛烈な勢力の台風18号（アジア名：ラガサ）の接近に伴い、香港政府はきょう23日とあす24日の２日間、域内全ての幼稚園・小中学校（中学校は日本でいう高校…

トランプ米大統領が先週末、エンジニアなどの高度専門家向けの外国人就労ビザ（査証）「Ｈ―１Ｂ」の申請手数料を10万米ドル（約1,480万円）に引き上げる大統領令…

韓国企業のハッキング被害件数が、2020～24年の５年間で急増していることが韓国インターネット振興院の分析で分かった。24年は20年比で約３倍に増え、25年も24年…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店、ホーチミン支店が在ベトナム日系企業を対象に７月に実施した最新の景況感調査「ＳＭＢＣ短観（ベトナム）」で、足元の景況…

シンガポールで来年、自動運転バスの本格的な走行が住宅地で始まる。配車サービス大手グラブと陸運大手コンフォートデルグロの地場２社が中国の２社から車両を調…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルのトヨタ車販売部門オート2000は、新車販売への依存からの脱却を進めている。販売シェア首位のトヨタ車を取…

フィリピンのマルコス大統領は、公共事業に必要な民有地取得の迅速化を目的とする土地通行権法の改正案に署名し、改正法（ＡＲＲＯＷ法）が成立した。大型インフ…

インド半導体産業の勃興に合わせ、日本通運を傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）は、インド３カ所で倉庫を新設する方針だ。前工程（ウエハー…

大和ハウス工業は22日、マレーシアの首都圏スランゴール州シャアラムで、同社マレーシア３棟目となる物流施設の竣工（しゅんこう）式を開いた。複数のテナントが…

日本製紙は22日、オーストラリアの連結子会社であるPaper Australia（屋号：Opal、オパール）が、ビクトリア（ＶＩＣ）州政府を相手取り、同州最高裁判所において…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が施政報告（施政方針演説に相当）で示した人工知能（ＡＩ）の導入推進に関連し、政府はより市民に近い部門から…

レジャーやスポーツ性を兼ね備えた中・大型モデルの自動二輪車が、中国で人気を広げている。「消費の高度化」を象徴して、ツーリングやアウトドアといった趣味を…

台湾経済部（経済産業省）は19日、電気料金の改定を協議する審議委員会を開き、住宅と小規模事業者を含む民生用の電気料金を現行比で平均約0.71％引き上げること…

韓国ＬＧ電子のテレビ事業の不振が続いている。中国メーカーの台頭に伴う世界シェアの低下と販売価格下落により、テレビ事業の営業損益は2025年４～６月期に1,91…

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