インドネシアのシンクタンク、インドネシア政策研究センター（ＣＩＰＳ）は21日、プラボウォ政権の優先政策である無償給食事業を一時停止するよう提言した。食中…

インドネシア

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルのトヨタ車販売部門オート2000は、新車販売への依存からの脱却を進めている。販売シェア首位のトヨタ車を取…

ドイツの見本市運営メッセフランクフルトは17日、インドネシア自動車部品工業会（ＧＩＡＭＭ）との共催で、自動車部品見本市「オートメカニカ・ジャカルタ」を20…

インドネシア政府は19日、2026年の祝祭日を発表した。大型連休であるイスラム教の断食明け大祭（レバラン）休暇は３月18日（水）～24日（火）で、土日を合わせて…

インドネシアのドディ公共事業相は20日、バリ島で今月10日に発生した大規模な洪水災害の被害現場を視察し、被害を受けた国道とインフラの復旧に80億ルピア（約7,…

【ジャカルタ共同】体操の世界選手権が来月、イスラエル代表団も参加して東南アジアで初めてインドネシアで開かれる。インドネシアでは2023年に開催予定だったサ…

インドネシア国家栄養庁は、プラボウォ政権の優先政策に含まれる無償給食事業の予算執行率が、８日時点で18.6％にとどまると明らかにした。22日付コンタンが伝え…

インドネシアのブディ貿易相は19日、エタノールと危険物質の輸入を規制する貿易相令を同日公布したと明らかにした。公布から14日後に施行する。砂糖やエネルギー…

インドネシアの東カリマンタン州で開発中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は、新首都の一部になる北プナジャムパスル県と連携し、開発やインフ…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は19日、民間企業が運営するガソリンスタンドで燃料不足が発生している問題について、関係者らと対応を協議し、民間各社が…

インドネシアのアグス産業相は18日、国営肥料会社ププック・インドネシア子会社のペトロキミア・グレシクが、二酸化炭素（ＣＯ２）回収・利用（ＣＣＵ）技術を試…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は22日、住宅購入時の付加価値税（ＶＡＴ）の免除措置を2026年も継続することを決定したと明らかにした。国営アン…

インドネシア経済担当調整省は21日、食品・家庭用品大手ユニリーバ子会社のユニリーバ・オレオケミカル・インドネシアが、北スマトラ州のセイマンケイ経済特区で…

インドネシアの国営銀行バンク・タブンガン・ヌガラ（ＢＴＮ）は19日、シャリア（イスラム法）金融部門を分社化して、傘下のバンク・シャリア・ナショナル（ＢＳ…

■為替（22日）
１米ドル＝１万6,607ルピア（前営業日比29ルピア＝0.17％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（22日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8…

■事例
Ｘ社（日本法人）は、インドネシアにおいてＹ社（インドネシア法人）との合弁による株式会社Ａを設立した。このたび、Ａの株主総会を開催することになっ…

インドネシアの民間ガソリンスタンドで燃料不足が社会問題となっている。ここ数カ月、近所でもなかなか給油できるガソリンスタンドが見つからなく、影響を実感し…

トヨタ自動車は、インドネシアの提携先であるアストラ・インターナショナルと共に、非新車販売部門の拡充を進めている。アフターサービスや中古車販売事業などの…

ダイハツ工業のインドネシア現地法人アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）は17日、小型商用車「グランマックス」（ブラインドバン、排気量1500ｃｃ）にオート…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省高官は19日、ニッケル・コバルト製品生産などを手がける中国の華友控股集団が参画する電気自動車（ＥＶ）バッテリーの一貫…

三菱ふそうトラック・バスのインドネシア製造販売会社クラマ・ユダ・ティガ・ベルリアン・モーターズ（ＫＴＢ）は19日、駆動方式４×２（全輪４、駆動輪２）の中…

スズキのインドネシア販売会社スズキ・インドモービル・セールス（ＳＩＳ）は19日、７人乗り・スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＸＬ７」（排気量1500ｃｃ）の…

船舶用プロペラ大手のナカシマプロペラ（岡山市）は18日、インドネシアに設立した合弁会社ナカシマ・マリティム・インドネシアの開所式を開催した。インドネシア…

三井倉庫は19日、インドネシア現地法人が８月に宗教省傘下のハラル製品保証実施機関（ＢＰＪＰＨ）から、輸送業務のハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は18日、軽油にバイオディーゼルを45％混合した「Ｂ45」の導入を検討していると明らかにした。2026年からバイオディーゼル…

インドネシアのプラボウォ大統領は18日、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）に対し、政府が全国の村落部に設置を計画する…

インドネシア国会は18日、政府が提出した2026年予算の修正案を承認した。総歳出が3,840兆ルピア（約38兆2,200億円）に引き上げられ、地方交付金は当初の650兆ルピ…

インドネシアのプラボウォ大統領は、公立学校の教員をはじめとする公務員の給与引き上げ方針を固めた。これは、８月下旬に激化した抗議デモで参加者が早期実現を…

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のドニー・オスカリア最高執行責任者（ＣＯＯ）は19日、国営企業相代行…

 

インドネシアのプラボウォ大統領は20日夕、米ニューヨーク入りした。22日には、国連本部で開かれるパレスチナ問題解決に向けた国際会議に出席。23日には、国…

【ジャカルタ共同】インドネシア大統領府は20日、プラボウォ大統領が大阪・関西万博訪問のため日本に到着したと発表した。訪日は2024年10月の就任後初。専用機の…

インドネシアの国会第１党・闘争民主党（ＰＤＩＰ）に所属するヘンドラル氏が、プラボウォ大統領が先に実施した人事異動で政府機関トップの職を解かれた。これに…

インドネシアで、８月12日～９月18日に政府の無償給食を食べた小・中・高校生ら計978人が食中毒を発症し、病院で治療を受けたことが分かった。テンポ（電子版）が…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は18日、医療保険の加入者に保険金請求額の10％以上の負担を義務付けるＯＪＫ回状『2025年第７号』について、改正案を策定して…

■為替（19日）
１米ドル＝１万6,578ルピア（前日比80ルピア＝0.48％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（19日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,051…

今回は「会社の成長」について考えてみたいと思います。「会社の成長」とは、一般的には資産や売り上げを増やすことを指します。しかし、会社を精神的にも成長さ…

イオングループ傘下で施設管理や清掃などファシリティマネジメント（ＦＭ）事業を手がけるイオンディライトは、インドネシアの首都ジャカルタに教育機関を開設し…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は17日、欧州連合（ＥＵ）との包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）を23日に締結する予定だと明らか…

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）のシンタ会長は17日、政府が打ち出す経済対策は、国民の購買力維持だけでなく、生産力強化のニーズにも応えなければなら…

インドネシア政府は17日、カタールの投資会社と協力して進める集合住宅建設事業が、国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）の所有する土地を利用する公共交通…

７月に繰り広げられた中国のフードデリバリー大手の値引き競争が、消費者の低価格志向に拍車をかけている。出前の注文１件当たりの平均消費額は業者間の過剰な割…

中国

大型で猛烈な勢力の台風18号（アジア名：ラガサ）の接近に伴い、香港政府はきょう23日とあす24日の２日間、域内全ての幼稚園・小中学校（中学校は日本でいう高校…

香港

トランプ米大統領が先週末、エンジニアなどの高度専門家向けの外国人就労ビザ（査証）「Ｈ―１Ｂ」の申請手数料を10万米ドル（約1,480万円）に引き上げる大統領令…

台湾

韓国企業のハッキング被害件数が、2020～24年の５年間で急増していることが韓国インターネット振興院の分析で分かった。24年は20年比で約３倍に増え、25年も24年…

韓国

東南アジアを旅行する中国人の訪問先に変化が起きている。東南アジア主要国を訪れた中国人旅行者の年初から７月までの累計は、３月にタイを抜いたベトナムがトッ…

タイ

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店、ホーチミン支店が在ベトナム日系企業を対象に７月に実施した最新の景況感調査「ＳＭＢＣ短観（ベトナム）」で、足元の景況…

ベトナム

シンガポールで来年、自動運転バスの本格的な走行が住宅地で始まる。配車サービス大手グラブと陸運大手コンフォートデルグロの地場２社が中国の２社から車両を調…

シンガポール

フィリピンのマルコス大統領は、公共事業に必要な民有地取得の迅速化を目的とする土地通行権法の改正案に署名し、改正法（ＡＲＲＯＷ法）が成立した。大型インフ…

フィリピン

インド半導体産業の勃興に合わせ、日本通運を傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）は、インド３カ所で倉庫を新設する方針だ。前工程（ウエハー…

インド

大和ハウス工業は22日、マレーシアの首都圏スランゴール州シャアラムで、同社マレーシア３棟目となる物流施設の竣工（しゅんこう）式を開いた。複数のテナントが…

マレーシア

日本製紙は22日、オーストラリアの連結子会社であるオパールが、ビクトリア（ＶＩＣ）州政府を相手取り、同州最高裁判所において、ＶＩＣ州政府の原木供給契約の…

オーストラリア

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が施政報告（施政方針演説に相当）で示した人工知能（ＡＩ）の導入推進に関連し、政府はより市民に近い部門から…

レジャーやスポーツ性を兼ね備えた中・大型モデルの自動二輪車が、中国で人気を広げている。「消費の高度化」を象徴して、ツーリングやアウトドアといった趣味を…

台湾経済部（経済産業省）は19日、電気料金の改定を協議する審議委員会を開き、住宅と小規模事業者を含む民生用の電気料金を現行比で平均約0.71％引き上げること…

韓国ＬＧ電子のテレビ事業の不振が続いている。中国メーカーの台頭に伴う世界シェアの低下と販売価格下落により、テレビ事業の営業損益は2025年４～６月期に1,91…

タイのワチラロンコン国王は19日、アヌティン新首相が提出した閣僚名簿を承認した。アヌティン氏が党首を務める中道「タイの誇り党（名誉党）」が中心となった少…

ベトナム商工省は18日、中国製熱延鋼板（ＨＲＣ）に対する反ダンピング（不当廉売）調査を要請する申請書類を受理したと発表した。申請対象となる幅1,880ミリメー…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）が19日発表した８月の国内新車販売台数（速報値）は、前年同月比0.6％増の７万3,041台だった。前月比では4.2％増加。７月の生産増…

シンガポールの医療業界では１人当たりの温室効果ガス排出量が、アジア地域で日本、韓国に次いで高いことが保健省とシンガポール国立大学（ＮＵＳ）がまとめたリ…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下のオートモービル・セントラル・エンタープライズは18日、同国内でのフォルクスワーゲン車の取り扱いを終了す…

オーストラリアの平均世帯の所得は過去20年で約35％増加したとともに、就労年数も長期化していることが、オーストラリア家計・収入・労働調査（ＨＩＬＤＡ）の最…

トランプ米大統領は19日、高度専門職向け「Ｈ―１Ｂ」ビザの新規申請について10万米ドル（約1,480万円）の手数料を課す大統領令に署名した。ＩＴ企業などによる外…

中国本土に拠点を置く企業のオフィス需要の低迷に歯止めがかからない。米不動産サービス大手ＣＢＲＥの調査では、今年からの３年間にオフィスの拡張を計画してい…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は17日に行った就任後４回目となる施政報告（施政方針演説に相当）で、「部門長責任制」の導入を宣言した。政府…

台湾で相次ぐ発電所トラブルによる電力供給不安が高まる中、台湾電力（台電）の電力予備率は17日夜、一時3.8％に低下した。林口火力発電所（新北市林口区）１号機…

韓国ソウル市は18日、市内を流れる漢江で、水上バス「漢江バス」の定期運航を正式に開始した。水上バスの導入は韓国で初めてという。呉世勲（オ・セフン）ソウル…

タイの対インド輸出が急増している。タイ商務省が公表した国・地域別の最新貿易統計で、１～７月の輸出額の伸び率が前年同期比45％となった。増加率は主要輸出先…

世界銀行はこのほど発表した報告書で、ベトナムが国家目標とする「2045年の高所得国入り」を達成するには、ハイテク人材の育成が最も重要な課題になると指摘した…

世界的にイスラム教徒（ムスリム）人口の増加が見込まれる中、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）市場は旺盛な成長を続けている。日本企業の間では、マレ…

インターネット広告大手のインタースペース（東京都新宿区）は16日、東南アジアを軸とする海外事業を再編すると発表した。マレーシア子会社を解散・清算、シンガ…

フィリピン各地で抗議デモや集会が相次いでいる。洪水対策を中心とした公共事業を巡って長年にわたり不正が行われていた実態が発覚したことを受けて、国民から疑…

インド半導体産業の勃興に合わせ、日系企業が新拠点を設けるなど、商機獲得に向けた取り組みが同国で加速している。インド側も南部カルナタカ州や西部グジャラー…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.9％減と大幅に縮小した。第１四半期（１～３…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は17日、就任後４回目となる施政報告（施政方針演説に相当）を立法会（議会）で行った。冒頭で「私の施政の最終…

台湾で火力発電所のトラブルによる運転停止が相次ぎ、電力供給に不安が高まっている。15日夜には台湾電力（台電）林口火力発電所２号機の故障による停止を受けて…

トランプ米政権が日本から輸入する自動車の関税を16日（現地時間）から15％に引き下げたことを受け、韓国の自動車業界では危機感が広がっている。韓国から輸入す…

タイでは60歳以上の人口が２割を超え、急速に少子高齢化が進む中、介護や健康維持、デジタルヘルスといった日本のヘルスケア産業が得意とする分野に注目が集まっ…

無償給食の一時停止、シンクタンクが提言

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