フィリピンの所得向上に伴い、同国の政府開発援助（ＯＤＡ）に変化が生じる見通しだ。来年に「上位中所得国」入りした場合、早ければ2028年にも調達先を援助供与国に限定するタイド援助「本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）」の適用ができなくなる。国際協力機構（ＪＩＣＡ）フィリピン事務所は、長期的なＯＤＡ縮小も視野に入れつつ、海外投融資などで民間企業との連携を進める方針だ。