インドネシア電動バイク産業協会（Ａｉｓｍｏｌｉ）は17日、2025年上半期（１～６月）の電動バイク販売台数が前年同期から約20～30％減少したと明らかにした。電…

インドネシア

政府主催の独立80周年の記念式典は、ジャカルタで再び行われた。２年前、ジョコ大統領（当時）は「ジャカルタで行う最後の式典だ」と表明し、任期満了を控えた昨…

インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）は18日、首都ジャカルタ近郊で７月24日～８月３日に開催した自動車展示・販売会「ガイキンド・インドネシア国際…

インドネシアのエネルギー大手インディカ・エナジー傘下のエネルギ・マクムール・ブアナ（ＩＮＶＩ）は15日、電気バスの部品を輸入して現地で組み立てる完全ノッ…

 

中国自動車大手の吉利汽車集団（ジーリー）のインドネシア法人ジーリー・オート・インドネシアは16日、国内第２都市の東ジャワ州スラバヤにディーラーを開設…

インドネシアの東カリマンタン州で開発中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は、立法・司法機関の建設に10月末から11月初旬にも着手する計画を明…

インドネシアの不動産大手パクウォン・ジャティは18日、中ジャワ州スマラン市で商業施設「パクウォンモール・スマラン」を着工したと発表した。2029年に第１期開…

 
平成医療福祉グループ（徳島市）はインドネシアの首都ジャカルタで、リハビリテーションクリニックを開業した。脳卒中の後遺症がある患者向けに、外来や訪問で…

インドネシアの国営石油プルタミナの航空子会社ペリタ・エア・サービスは18日、首都ジャカルタ―シンガポール路線を新規就航した。同社にとって初の国際線となる…

 
インキ世界大手のＤＩＣは19日、インドネシアの全額出資子会社ＤＩＣグラフィックスの工場内に、食品接触が可能な機能性コーティング剤の生産設備を新設したと…

 
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が出そろった。前年同期比で４カ国が第１四半期…

 
インドネシア財務省高官は、2026年の付加価値税（ＶＡＴ）について、税率12％が適用されるのは今年と同様に一部の高級品目に限られると説明した。コンタン（電…

インドネシアのハニフ環境相は18日、プラスチック包装を生産するメーカーを対象に、製品の廃棄やリサイクルまで責任を持たせる「拡大生産者責任（ＥＰＲ）制度」…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）のビマ・エグゼクティブディレクターは14日、近年続いている中間層の減少が加速する恐れがあ…

 
インドネシア国軍は17日、イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザの上空から人道支援物資を少なくとも45トン投下したと発表した。支援物資の総量は800…

インドネシアの国会第１党の闘争民主党（ＰＤＩＰ）は14日、新指導部の就任式典を開催し、ハスト氏を2015年から３期連続で幹事長に選任した。任期は30年まで。党…

■為替（19日）
１米ドル＝１万6,241ルピア（前営業日比79ルピア＝0.49％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（19日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7…

日本が８月15日に終戦80周年を迎えた２日後、インドネシアは独立80周年を祝った。近年は、日本企業の進出に限らず、日本での労働力の受け入れにまで発展している…

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

 
【関連記事】26年度予算案７％増の34兆円 給食事業を倍増、5.4％成長目標（８月19日付）

インドネシア政府が15日に国会に提出した、2026年度国家予算案に関連して設定した同年の経済成長率の見通し5.4％について、経済分野の識者からは「達成は容易では…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は15日、就任後初となる国民協議会（ＭＰＲ、国会議員と地方代表議会議員の合同会議）で年次施政方針演説に臨んだ。プラボウォ…

インドネシア中央銀行は17日、電子決済システムの国内統一規格「ＱＲコード・インドネシア・スタンダード（ＱＲＩＳ）」が日本で使用可能になったと発表した。Ｑ…

 
中国・家電大手の美的集団（ミデア）傘下で電力設備メーカーの深セン市科陸電子科技は14日、インドネシア・リアウ諸島州バタム島でバッテリーエネルギー貯蔵シ…

インドネシア・セラミック協会（ＡＳＡＫＩ）は、１～５月にインドからのセラミック製品の輸入量が前年同期比で2.3倍に急増したことを受け、ダンピング（不当廉売…

画像処理機器大手の米コグネックスは13日、インドネシア西ジャワ州ブカシ市に駐在員事務所を開設した。近隣に多い工業団地の顧客支援につなげる。ジャカルタ・ポ…

 
クレジットカード大手ＪＣＢのインドネシア法人ＪＣＢインターナショナル・インドネシアは15日、同国の国営バンクネガラインドネシア（ＢＮＩ）と提携し、クレ…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は14日、インドネシアの税務システムの近代化に向けた５億米ドル（約736億円）の政策支援型融資を承認したと発表した。
インドネシア向…

■為替（15日）
１米ドル＝１万6,162ルピア（前日比53ルピア＝0.33％＝安）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（15日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,8…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は15日、８月後半の石炭指標価格（ＨＢＡ）について、１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭を、１トン当た…

インドネシア中央統計局が15日発表した2024年版の養鶏場統計によると、同年の国内の養鶏場数は前年比28％増の865軒だった。従業員数も３割近く伸び、合わせて４万…

 
インドネシア中央銀行が15日発表した６月末時点の対外債務残高は、前年同月比6.1％増の4,333億4,300万米ドル（約63兆8,700億円）だった。14カ月連続で前年同月…

インドネシアのルフット国家経済諮問委員長は、来月にもハワード・ラトニック米商務長官と会談し、インドネシアの主要輸出品目に対する米国の関税緩和について協…

インドネシア中ジャワ州スラゲン県で、無償給食を食べた生徒ら365人が食中毒の症状を訴えたことが分かった。無償給食と関連付けられる食中毒としては、これまでで…

インドネシアの独立80周年の記念式典が17日、首都ジャカルタのムルデカ宮殿で開催された。節目となる式典には、一般市民を含む約8,000人が参加した。昨年の独立記…

第102回 ８月10日、プラボウォ大統領は計162件の軍区・部隊の設置を発表した。まず、陸海空軍の管轄領域をさらに細分化し、陸軍区（Kodam）を６区（スマトラ３、…

 
家具・日用品販売大手のニトリは14日、インドネシアの首都ジャカルタ北部に同国５号店をオープンした。ニトリグループの店舗としては12カ国・地域で1,047店目…

中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）の電気自動車（ＥＶ）の中古車価格が短期間で下落しているとして、販売業者から懸念の声が上がり始めている…

中国自動車大手の吉利汽車集団（ジーリー）のインドネシア現地法人ジーリー・オート・インドネシアは14日、首都ジャカルタ近郊で７月24日～８月３日に開催された…

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

中国

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

香港

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

台湾

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

韓国

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

タイ

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

ベトナム

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は19日、新会社を設立するこ…

マレーシア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、８月15～17日にシンガポール東部の大型展示場シンガポール・エキスポで開催された大型旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2025」で…

シンガポール

不動産関連事業を展開するあなぶきグループで不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が、フィリピンで管理戸数を増やしている。昨年９月の法人設…

フィリピン

ウエストパック・メルボルン研究所は19日、オーストラリアの８月の消費者マインド指数が98.5ポイントと、前月から5.7％上昇したと発表した。前年同月比では15.8％…

オーストラリア

米政権によるインドに対する25％の追加関税の発効が現実味を帯びる中、インドの自動車部品業界は輸出先の多角化を強化している。米国向けは、インドの自動車部品…

インド

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

ＫＤＤＩと三井物産が共同出資するアルティウスリンク（東京都渋谷区）は、企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）のベトナム…

マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

ベトナム地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）を目指すＣＴセミコンダクター（ＣＴＳ）。人工知能（ＡＩ）を見据えた先端品の開発に取り組む…

マレーシア中央銀行は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比4.4％（速報値）だったと発表した。伸び率は前期（25年１…

シンガポールのローレンス・ウォン首相は17日夜に実施した施政方針演説（ナショナルデー・ラリー）で、同国は今「新しい章」に進んでいく時だと言明。米相互関税…

防災スタートアップのスペクティ（東京都千代田区）は14日、防災危機管理情報サービス「Ｓｐｅｃｔｅｅ　Ｐｒｏ」のフィリピン版を正式に発表した。フィリピンは…

オーストラリアの賃貸専用集合住宅（ビルド・トゥ・レント、ＢＴＲ）部門が急成長しており、2025年第２四半期（４～６月）に市場規模が300億豪ドル（約2,900億円…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025年７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比0.2％減の34万772台だった。微減したものの、８月後…

この夏の香港を席巻している日本の漫画「ちいかわ」を中心とした経済圏に、ラーメン店が加わる。パルコ（東京都渋谷区）が企画・プロデュースを手がける「ちいか…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の楊秋瑾執行長は14日に開いたオンライン業績説明会で、人工知能（ＡＩ）関連の2025年の売…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する商業銀行10行の2025年上半期（１～６月）の決算が出そろった。ＮＮＡの集計では純利益は合計で前年同期比3.6％増の1,326億6,…

ベトナム南部ホーチミン市で、地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）が本格稼働する。不動産や小売り事業を手がける複合企業ＣＴグループ傘下…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は14日、…

電動バイク販売台数は30％減、補助金待ち

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