インドネシアの民間最大手銀行バンク・セントラル・アジア（ＢＣＡ）のヘンドラ頭取は７月30日、トランプ米政権による「相互関税」政策が同行の製造業向け融資に…

インドネシア

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の新車販売台数の低迷が続いている。ＮＮＡが各国の業界団体などの発表値をまとめたところ、主要５カ国の2025年上半期（１～６…

インドネシア・ニッケル鉱業協会（ＡＰＮＩ）は７月29日、2025年６月末までに国内の中国系ニッケル製錬４社が計28本の生産ラインを停止したと明らかにした。ニッ…

インドネシアの東カリマンタン州で開発中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁はこのほど、建設済みの超重要人物（ＶＶＩＰ）用の空港について、商…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は７月30日、同日時点の国内の原油生産量が日量60万8,000バレルに達し、本年度国家予算で設定した目標の同60万5…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの2025年上半期（１～６月）連結決算は、純利益が2.2％減の15兆5,150億ルピア（約1,400億円）、売上高は1.8…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は７月30日、温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」を2060年に達成する政府目標を維持すると述べ…

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）のシンタ会長は７月29日、国内の雇用吸収力を高めるために、企業に対する税制優遇や人件費の負担軽減策などを政府に提案…

 
英食品・家庭用品大手ユニリーバのインドネシア法人ユニリーバ・インドネシアが７月31日発表した2025年上半期（１～６月）決算は、売上高が前年同期比4.4％減…

米特殊化学品大手ルーブリゾールはこのほど、インドネシアの国営石油プルタミナの子会社プルタミナ・ルーブリカンツと、技術協力や市場拡大の機会を共同で模索す…

インドネシアのマルアラル住宅・住宅地域相は７月30日、全国で少なくとも２万5,000戸の補助金住宅を９月に供給する見通しを明らかにした。政府が推進する300万戸…

インドネシア政府は、暗号資産（仮想通貨）取引に対する付加価値税（ＶＡＴ）と所得税に関する財務相令『2025年第50号』を７月28日付で公布し、８月１日付で施行…

■為替（31日）
１米ドル＝１万6,459ルピア（前日比72ルピア＝0.44％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（31日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,484…

インドネシア国防省は７月28日、トルコ国営トルコ航空宇宙産業（ＴＡＩ）と同社が開発した戦闘機「カーン」48機の調達契約を26日締結したと発表した。契約額は明…

新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」には、正式メンバーとなったインドネシア以外にも、ベトナムやタイ、マレーシアといった東南アジアの有力国がパートナー国とな…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は28日、米国がインドネシアからの輸入品に課す「相互関税」は、当面は現行の10％が維持されると確認した。先に米…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は29日発表した最新の世界経済見通しで、2025年のインドネシアの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.8％と予測した。４月の前回予測から0…

 

国営電力ＰＬＮの2025年上半期（１～６月）決算は、純利益が前年同期比33.0％増の６兆6,388億ルピア（約600億円）だった。黒字は３半期連続。ただ、売上高の…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は29日、石炭企業に一定量の国内供給を義務付ける「国内供給義務（ＤＭＯ）」の実施状況について、2025年上半期（１～６月…

インドネシアの国営石油プルタミナは29日、傘下の新・再生可能エネルギー開発会社プルタミナＮＲＥがフランス企業と、グリーン水素と生物起源二酸化炭素（ＣＯ２…

 
エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は29日、インドネシア西ジャワ州パトゥハの地熱地域の把握に向けた調査を実施すると発表した。同機構が主導する…

物流施設の開発・管理などを手がけるシーアールイー（ＣＲＥ、東京都港区）は30日、シンガポール子会社が出資する合弁会社セラ・マネジメントと、同社傘下でイン…

 
インドネシア国営石油プルタミナの製油・石油化学子会社キラン・プルタミナ・インターナショナル（ＫＰＩ）は30日、廃食油（ＵＣＯ）を使用した持続可能な航空…

 
インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）上場の映画館大手２社の2025年上半期（１～６月）決算は、それぞれ前年同期から減収となった。「シネマＸＸＩ」を運営する同…

インドネシアのロサン投資・下流化相は29日、中国企業がインドネシアの複数都市でココナツ加工工場を建設する計画を進めていると明らかにした。うち１カ所では、…

インドネシアの携帯電話サービス最大手テレコムニカシ・セルラー（テルコムセル）の家庭用ブロードバンドサービス「インディホーム」事業で、グループ会社が通信…

インドネシアのプラボウォ大統領は29日、首都ジャカルタの大統領宮殿で、マレーシアとの第13回年次協議を開催し、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や２国間関…

■為替（30日）
１米ドル＝１万6,387ルピア（前日比12ルピア＝0.07％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（30日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,549…

最近、インドネシアで抹茶が再び脚光を浴びている。これまでに飲み物やデザートなどに広く使用されたことで浸透し、本格的な抹茶カフェも増えた。ただ、今回の抹…

2024年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要国が、相次いでＢＲＩＣＳ加盟に向けた意欲を示したことは、現地の関係者に驚きを与えた。なかでもインドネシア…

インドネシアのディポネゴロ大学で東南アジア国際関係などを研究するアニエロ・イアンノーネ氏は、オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が運営する「…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は29日、首都ジャカルタの大統領宮殿でマレーシアのアンワル首相と会談した。プラボウォ氏は、28日にアンワル氏が仲介し、軍事…

インドネシア投資・下流化省は29日、第２四半期（４～６月）の海外直接投資（ＦＤＩ）実現額（石油ガス、金融などを除く）が前年同期比6.9％減の202兆2,000億ルピ…

インドネシア産業省は、米国との関税交渉の合意枠組みに盛り込まれた現地調達基準を定めた国産化率（ＴＫＤＮ）基準の見直しについて、検討中の規制緩和は米国製…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは25日、インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）に加盟したと発表した。
ビンファスト・インドネシ…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）が28日、先に妥結した米国との関税交渉の内幕を明かした。米国はインドネシアにアラスカへの投資か、米ボーイング…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は28日、欧州委員会と政治合意したインドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥ…

 
マンダムのインドネシア法人マンダム・インドネシアの2025年上半期（１～６月）決算は、純損益が484億4,500万ルピア（約４億4,000万円）の黒字（前年同期は41…

 
ＴＯＴＯの関連会社、スルヤＴＯＴＯインドネシアの2025年上半期（１～６月）決算は、純利益が前年同期比57.6％増の1,691億ルピア（約15億2,200万円）だった。…

インドネシアの石油ガス上流事業実行特別部局（ＳＫＫＭｉｇａｓ）によると、国内の発電所と国営石油プルタミナ傘下のガス会社ＰＧＮ向けのガスの供給は、９月分…

中国を訪れる外国人旅行者が増えている。インバウンド（訪中客）による2024年の消費額は942億米ドル（約14兆円）に上り、日本の８兆1,257億円を７割上回る規模に…

中国

香港政府統計処が７月31日に発表した速報値によると、第２四半期（４～６月）の香港の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比3.1％増だった。増加率は前期（１～３…

香港

台湾の行政院主計総処（統計局）が７月31日発表した台湾の2025年第２四半期（４～６月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は前年同期比7.96％だった。…

台湾

トランプ米大統領と韓国政府は７月31日午前（日本時間）、両国の関税交渉で合意したと発表した。米国が25％としていた「相互関税」を15％に引き下げる一方、韓国…

韓国

アース製薬はタイの家庭用殺虫剤市場でシェア首位奪取に挑んでいる。2017年時点で11％だった業界シェアは現在20％を超え、トップに手が届く位置まで成長した。「…

タイ

英系不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムがこのほど発表したリポートによると、首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市では2021年以降、住宅供給不足が続いてい…

ベトナム

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は７月31日、2026～30年の中期国家開発計画「第13次マレーシア計画（13ＭＰ）」を連邦議会下院に提出した。民間消…

マレーシア

シンガポールを含むアジア太平洋地域の不動産投資家の間で、日本市場に注目する動きが出ている。米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）が…

シンガポール

阪急阪神不動産（大阪市）がフィリピンで住宅分譲事業を強化している。７月30日、新たに２つの分譲事業に参画すると発表した。事業は全10件となり、総供給戸数は…

フィリピン

米国のトランプ大統領は７月30日、インドに対する関税を１日から25％に設定すると発表した。インドは４月の「相互関税」（26％）発表以来、米国との二国間貿易交…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７月31日に発表した６月の小売売上高（季節調整値）は、379億660万豪ドル（約３兆6,500億円）と前月比1.2％増、前年同月比では4.9％増と…

オーストラリア

香港と中国広東省深センの間の陸路玄関口の一つである沙頭角検問所が、あす８月１日から取り壊し工事を始めることが分かった。同検問所は老朽化のため建て替えが…

米半導体大手のエヌビディアは、中国向け専用の人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」を台湾の受託製造最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に30万個追加発注したもよ…

成立まで秒読み段階に入った労働組合法改正案に対し、韓国の経済団体や海外の商工会議所、企業など経済界から反対する声明が相次いで上がっている。在韓欧州商工…

国境地帯で24日から軍事衝突を続けてきたタイとカンボジアの停戦が29日発効した。しかし、両国間の国境検問所が６月23日に封鎖され既に１カ月余りがたつ。タイに…

中国の周辺国に生産拠点を分散する「チャイナプラスワン」戦略でベトナム進出を進めてきた日本メーカー各社が、米トランプ政権の相互関税発表後も対越投資を拡大…

マレーシアのファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水資源変革相は29日、今月から始まった自動燃料費調整（ＡＦＡ）制度に基づき、マレー半島部の８月の調…

国際通信事業を展開するアイ・ピー・エス（ＩＰＳ、東京都中央区）は29日、フィリピン大学と顧客管理システム（ＣＲＭ）の共同開発に向けた覚書を交わした。同国…

 


インドの電動スクーターメーカー、エーター・エナジー（Ather Energy）は29日、スタートアップ支援を巡り、インド商工省傘下の産業・国内取引促進局（ＤＰ…

中国31省・自治区・直轄市（以下、地域）の2025年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が出そろい、第１四半期（１～３月）に比べて成長率を落とした地域は過半…

シンガポール内務省国内治安局（ＩＳＤ）は29日、「シンガポール・テロリズム脅威評価報告書2025」を発表し、シンガポールに対するテロの脅威は依然として高い水…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が30日に発表した2025年第２四半期（４～６月）のオーストラリアの消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前期比0.7％上昇、前年同期比2.1…

人工知能（ＡＩ）技術を搭載した眼鏡型ウエアラブル機器「ＡＩグラス」がスマートフォンに代わる端末へと進化しつつある。上海市で26～29日に開催されたＡＩ産業…

香港は29日、低気圧に伴う激しい雨に見舞われ、香港天文台（気象台）が最高レベルの暴雨警報「黒色」を発令した。黒色警報の発令は2023年10月末以来約２年ぶり。…

米国が通商拡大法232条に基づき、半導体関連製品に高い関税率を課す方向が強まっている。半導体の受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの台湾メーカ…

韓国ポスコグループの事業環境の厳しさが増している。主力の鉄鋼部門はトランプ米政権が課す関税政策で収益性の悪化が鮮明だ。将来の成長軸に掲げた電気自動車（…

タイとカンボジアの両政府間による停戦合意が29日午前０時に発効した。タイ軍はカンボジア軍から停戦を破って銃撃があったとし、同軍を非難した。カンボジア側は…

経済成長でゴルフ人気が高まっているベトナムで、コース料金の高止まりが続いている。「ゴルフ天国」とも言われるほど手ごろな価格でプレーできるタイと比べると…

三菱ＵＦＪ銀行マレーシアは29日、マレーシア・ペナン州で半導体産業に関するセミナーを開催した。セミナーには日系や現地の半導体関連企業から152人が参加。三菱…

シンガポールでは、2025年１～６月期に新規登録された乗用車のうち41％が電気自動車（ＥＶ）だった。前年同期の32％から９ポイント上昇した。ＥＶのうち65％を中…

みずほ銀行の加藤勝彦（かとう・まさひこ）頭取は、環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）への意識が高まっていることを受け、フィリピンの脱炭素などの分野で同行の知…

トランプ米大統領が28日（現地時間）、米国の輸入品への関税措置を巡り、合意のない国の関税率は15％から20％の範囲になると述べたことで、オーストラリア政府と…

インド競争委員会（ＣＣＩ）は28日、フランスの自動車大手ルノー・グループがインドの合弁会社であるルノー日産オートモーティブインディア（ＲＮＡＩＰＬ）の株…

中国の自動車メーカーが世界の各市場をうまく攻略して輸出を伸ばしている現状が浮き彫りとなった。世界10市場のうち2025年上半期（１～６月）の輸出台数が前年同…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）は28日、パナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却しようとしている問題で、…

台湾の最大野党・国民党の立法委員（国会議員）の解職請求（リコール）の是非を問う住民投票が24の小選挙区全てで不成立となったことを受けて、頼清徳総統が来月…

タイとカンボジアは28日、24日から続いていた国境での軍事衝突について、即時かつ無条件の停戦で合意した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国であるマレ…

最大手銀、製造業融資への米関税影響は軽微

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