ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は米国によるイラン核施設への空爆を受け、さらなる軍事行動を避け、外交による解決を目指すよう呼びかけた。事態の深刻…

オーストラリア

オーストラリアでパーティーに出席する場合、「プラスワン」というしきたりがある。招待された場合、パートナーや友人など誰か１人連れて参加する風習で、同伴者…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、米国がイランの核関連施設を標的に実施した空爆を支持すると述べた。米国の攻撃はイランの核武装を防ぐ行動だと理解…

トランプ米政権は、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」に関する30日間の見直しの結果米海軍の弱体化につながると判断すれば、オーストラリアに対…

 
オーストラリアのアルバニージー首相は、24日からオランダで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議への出席を見送り、マールズ副首相兼国防相を派遣…

日本航空（ＪＡＬ）が29.59％を出資する持ち分法適用会社で、日本国内の空港の電力供給などインフラ業務を担うエージーピー（ＡＧＰ）はこのほど、オーストラリア…

オーストラリアの高級ファッション電子商取引（ＥＣ）企業セタイア（Cettire）は、保有現金が底を突き、新たな資金調達が必要とみられている。米関税政策の影響で…

生成人工知能（ＡＩ）の浸透を受けオーストラリアでも米グーグルなどの検索エンジン利用が大きく減っている中、企業はこれまでのＳＥＯ（検索エンジン最適化）戦…

中小企業向け融資を手がけるオーストラリアのノンバンクのスコットパックが３億2,500万豪ドル（約305億6,000万円）の融資借り換えに成功したことが分かった。情報…

オーストラリアの病理検査ソニック・ヘルスケアは、腸内環境の検査・治療を手がけるバイオテック企業マイクローバ・ライフサイエンシズの株式保有比率を、19.9％…

オーストラリアの民間医療制度が、海外の医療機器メーカーによる不透明な価格設定の影響を受け、患者の経済的負担が増大しているとの指摘が出ている。非営利の医…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の地下鉄シドニーメトロのウエスト線の建設工事が、パラマタ駅近くで６週間以上にわたり停止している。駅の…

クイーンズランド（ＱＬＤ）州の建設業者は、今週もオーストラリア建設・林野・鉱山・エネルギー労組（ＣＦＭＥＵ）によるストライキが続くと予想している。23日…

 
投資家らは、トランプ米政権が先週末にイランの核施設への攻撃を承認したことでイランとイスラエルとの戦争が激化し、原油価格が急騰することを懸念している。…

週末にトランプ米政権がイランの核施設を空爆したことを受け、23日のオーストラリア株式市場は、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が前営業日比0.4％安の8474.9で取引を終え…

オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）のロンゴ委員長は、チャルマーズ財相による規制緩和の呼びかけに賛同し、８月にも財務省に対し、規制緩和と法改正に関…

オーストラリアでは新年度（2025／26年度）が始まる７月１日から、個人・法人の未納の税額に課される延滞利息の税額控除ができなくなる。連邦政府これまで、控除…

オーストラリアのニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、きょう24日に発表する2025／26年度（25年７月～26年６月）予算案で、住宅やエネルギーインフラなど…

 
◆建設労組、幹部人事巡り管理人２人を提訴
◆年金大手各社、当局の役員会監視権限に反発
◆ヴァージン、今週ＡＳＸに再上場へ
◆米ベイン、豪金融大手パー…

ニュージーランド（ＮＺ）で生命保険や所得補償保険、重病保険、高度障害保険（total and permanent disability、ＴＰＤ保険）といった個人向け保険への加入率が…

 
◆３カ月で1.5倍に、オークランドのホームレス
◆中東情勢緊迫で、ＮＺ経済に深刻なリスク
◆専門学校で人員・課程削減拡大、労組「悪夢」
◆ブレナム住民…

2025年３月期にオーストラリアの住宅価格が平均で100万豪ドル（約9,400万円）を突破しました。前年の年間成長率9.5％からは鈍化しつつも、依然として上昇傾向にあ…

日本の田舎から、休日に東京に向かう新幹線に乗り込んだ際、筆者の指定席に女の子が座っていて戸惑った。そこは私の席ですよと言うと、彼女は「すみませんが、席…

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は20日、訪問先の北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席および李強首相らと個別に会談し、協力関係の強化に向けて協議…

コンサルティング会社インフォメトリックスによると、ニュージーランド（ＮＺ）の住宅価格は2021年のピーク時から、30年代半ばには実質的に20％低下する可能性が…

ニュージーランド（ＮＺ）のジョーンズ・エネルギー相補佐はこのほど、前労働党政権が禁止した沖合での石油・ガス探査を再開する構えを強調した。政府の２億ＮＺ…

 
◆準備銀、経済回復遅れもインフレ制御に成功か
◆ノースランド高速道路建設、３社が入札予定
◆ＮＺの駐車料金、市場細分化で高額にも
◆ブリスコーズ、Ｎ…

オーストラリアのアルバニージー政権は、中東情勢を巡り米国との立場の違いを鮮明にしつつある。トランプ米大統領がイランの核施設を攻撃したことに対し、連邦政…

東京電力と中部電力が折半出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は、オーストラリアの石油・ガス大手ウッドサイド・エナジーと、冬季に限定した液化天然ガス（ＬＮ…

オーストリア南東部に位置するバス海峡で新たなガス田がこのほど発見された。この発見は、石油・ガス大手ウッドサイド・エナジーと米石油大手エクソンモービルの…

西オーストラリア（ＷＡ）州で石油・ガス大手ウッドサイド・エナジーが保有する北西大陸棚（ＮＷＳ）液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトの運用延長について、同…

資源大手リオ・ティントが保有するモンゴルのオユトルゴイ（Oyu Tolgoi）銅・金鉱山の開発情報開示をめぐる集団訴訟で、同社はこのほど、１億3,870万米ドル（約2…

カナダのプライベートエクイティ（ＰＥ）大手ブルックフィールドは、オーストラリアの石炭輸出ターミナル運営会社ダーリンプルベイ・インフラストラクチャー（Ｄ…

オンライン賭博のベター（Betr）は、同業のポインツベットに対し、株式交換による非公開買収を提案した。交流サイト（ＳＮＳ）を手がけるミクシィ（東京都渋谷区…

三井物産が出資するシンガポールの通信回線会社カンパナ・グループが、早くて９～10月にオーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）に上場する可能性が浮上している。助…

オーストラリアの小売企業の間で、業績見通しの下方修正が相次いでいる。資金繰りの悪化により今後の経営継続を債権者や株主の判断に委ねざるを得ない状況だ。投…

オーストラリアでは、人工知能（ＡＩ）を悪用した詐欺被害が急増しており、所得税申告（タックスリターン）を迎えた市民や企業の間で警戒感が高まっている。一方…

オーストラリアの不動産開発大手レンドリースと同業ミリガン・グループがシドニー中央商業地区（ＣＢＤ）で手掛ける木造ハイブリッド構造の高層ビル建設事業で、…

オーストラリアの不動産大手マーバックが、同業レンドリースの資産運用事業「オーストラリア・プライム・プロパティー・ファンド（ＡＰＰＦ）」の管理権獲得を目…

オーストラリアの不動産業界では、来年７月から施行となる反資金洗浄（マネーロンダリング）の取り締まり強化について、コスト増加や対応への準備不足に対する懸…

中国の自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は、乗用車を対象とした2025年の国内新車販売（小売りベース）が2,400万台を超えるとの予測を示した…

中国

香港政府商務・経済発展局の丘応樺（アルジャーノン・ヤウ）局長は、30日で施行から５周年を迎える香港国家安全維持法（国安法）について、香港のビジネス環境を…

香港

台湾では近年化粧やスキンケア、ヘルスケアに対する意識の高まりで、ドラッグストア市場が盛り上がりを見せている。日系大手のマツモトキヨシは、医薬品を含むプ…

台湾

韓国の対米鉄鋼輸出が冷え込んでいる。2025年５月の輸出額は前年同月に比べて16％急減し、輸出単価は9.4％落ち込んだ。米国政府が３月に鉄鋼製品に対する25％の追…

韓国

セコムはタイで、人工知能（ＡＩ）カメラや機械警備を従来の常駐警備と組み合わせた警備提案に力を入れている。最低賃金の引き上げや省令の改正による時間外労働…

タイ

ベトナムで豆腐の製造・販売を手がけるビグエン（Vi Nguyen）が、レトルトパックの中に豆腐が入ったマーボー豆腐のもとを開発した。同社によれば、豆腐入りのマー…

ベトナム

ミャンマー軍事政権とロシア政府は20日、投資協定を締結した。ロシアは主にミャンマーのエネルギー分野への投資を拡大する方針だ。ロイター通信が同日伝えた。
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ミャンマー

マレーシア政府は23日、国内の航空業界を監督する２つの機関、マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）とマレーシア民間航空局（ＣＡＡＭ）を８月１日付で合併する…

マレーシア

インドネシア政府は23日、米国によるイランの核施設攻撃で中東情勢が緊迫化する中、全当事者が交渉の場に戻るよう促した。ただ外務省からは米国に対する公式声明…

インドネシア

フィリピンのマルコス大統領は20日、日本からの観光客を呼び込むため、大阪市内で観光業関係者にトップセールスを行った。旅行者の利便性向上に向けたインフラ整…

フィリピン

インドの格付け会社クリシル・レーティングスは、緊迫する中東情勢がインド貿易に与える影響は現時点では限定的との見方を示した。インドの対イラン、対イスラエ…

インド

シンガポール統計局が23日に発表した2025年５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.0となり、前年同月から0.8％上昇した。伸び率は前月から0.1ポイント…

シンガポール

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）と中国人民銀行（中国の中央銀行）は22日、香港と中国本土間の越境即時決済システム「ペイメント・コネクト（越境支付通）」のサービ…

三菱地所（東京都千代田区）は、国際的な医療支援活動を展開するＮＰＯ法人「ジャパンハート」（東京都台東区）を通じて、３月に発生したミャンマーの大地震の被…

中国の大手企業の間で過剰な残業を見直す動きが出ている。ドローン世界大手の深セン市大疆創新科技（ＤＪＩ）や家電大手の美的集団（ミデア）などは、社員の退社…

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年５月の輸出受注額は前年同月比18.5％増の579億3,000万米ドル（約８兆4,530億円）で、同月の最高を更新した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は、20兆2,000億ウォン（約２兆1,400億円）の追加支出を含む補正予算案を閣議決定した。国民１人当たり15万～50万ウォンの「…

タイ政府は21日、与党第１党「タイ貢献党」に所属する副首相３人の責任を再配分したと発表した。与党第２党「タイの誇り党」が連立政権の枠組みから離脱して複数…

米トランプ政権がイランの核施設への攻撃に踏み切ったことで、ベトナム経済の先行きに対する不透明感が強まっている。13日以降のイスラエルとイランの攻撃の応酬…

マレーシア統計局が20日発表した５月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比1.1％減の1,266億2,300万リンギ（約４兆3,400億円）だった。マイナス成長…

シンガポールでは飲食業界の売り上げが低迷している。国内の飲食業界全体の売り上げ指数（2017年＝100）は25年１月に98.6まで上昇したが、その後急落し90前後で推…

インドネシアのプラボウォ大統領は19日、訪問先のロシア北西部サンクトペテルブルクで同国のプーチン大統領と会談した。両首脳は会談後、経済や貿易・投資を中心…

紀伊國屋書店がフィリピンでの店舗展開を進めている。20日、マニラ首都圏マカティ市の商業施設「グロリエッタ４」で同国４号店を開業した。従来店舗と同様に地元…

インドのＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業が、サプライチェーン（供給網）を強化するため、国産化を進めている。半導体やプリント基板（ＰＣＢ）などで…

中国インターネット通販業界の年央セール「618」が18日に終わり、各販売業者を合わせた今年の総取引額（ＧＭＶ）は9,000億元（約18兆2,000億円）に迫ったもようだ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は18日、2025年の輸出の成長ペースが下半期（７～12月）に大きく減速するとの見通しを改めて示した。米中関税戦争への懸念から、企…

ドライ真空ポンプを製造販売する樫山工業（長野県佐久市）の台湾現地法人、台湾樫山は19日、台中市の中部科学園区（中科）に建設した第２期工場の竣工（しゅんこ…

半導体製造装置や部品の販売・修理を手がけるＴＭＨ（大分市）は７月、京畿道平沢市に韓国子会社を設立する。同社にとって初の海外子会社となる。韓国大手半導体…

タイ連立政権の第２党「タイの誇り党（名誉党）」は18日、連立の枠組みから離脱すると発表した。国軍の交戦で緊張状態が続くカンボジアとの国境問題を巡り、最大…

中電工グループ傘下で、建築設備の製造・卸・施工を手がける昭和コーポレーション（東京都港区）は11日、ベトナム南部バリアブンタウ省で配管の断熱支承材を製造…

ミャンマー協同組合・地方開発省は、2025年度（25年４月～26年３月）に190億チャット（約８億4,900万円）を投じて、全国各地で道路と橋梁（きょうりょう）を建設…

出光興産は19日、マレーシア・サラワク州沖の油ガス田２鉱区の権益を取得したと発表した。出光グループは長年にわたり、同国で石油化学事業や潤滑油事業を展開し…

不動産業者を管理・監視するシンガポールの法定機関、不動産業者評議会（ＣＥＡ）が18日に発表した不動産仲介業者に関する意識調査で、2024年は利用者による満足…

インドネシアのジャカルタ首都圏で、半屋外型の商業施設がじわりと増えている。不動産サービス会社は、オフィスや高層住宅の需要が低迷する中、以前は暫定的な収…

フィリピン中央銀行は19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年5.25％にすると発表した。市場の予想通り２会合連続で引き…

インドは昨年10月に風力や太陽光など再生可能エネルギーの累計設備規模が200ギガワット（ＧＷ）に達し、総発電量に占める比率が４割を超えた。今年５月末時点で2…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が19日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.8％増となった。２四半期連続減少から転じ…

域外からの労働者が地場の雇用を圧迫していると香港の労働団体が訴えている問題で、政府は使用者側への監督を強める姿勢を打ち出した。域外からの労働者受け入れ…

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