「『コメ買ったことない』発言で物議を醸し辞任」――。日本の農水相の辞任劇を報じる記事を当地で目にすることは多くないが、日本と同じコメ文化を持つ国のため…

インドネシア

「『コメ買ったことない』発言で物議を醸し辞任」――。日本の農水相の辞任劇を報じる記事を当地で目にすることは多くないが、日本と同じコメ文化を持つ国のためか、こうしたニュースが複数の現地メディアで伝えられた。
当地には、親が子どもにちゃんと食事を取るようにしつけする時に「コメを食べなければ食事をしたうちに入らない」という言葉を使うそうだ。定番メニュー「ナシ・ゴレン（焼き飯）」「ナシ・パダン（パダン料理のおかずとご飯）」などに、コメを意味する「ナシ」が含まれているように人々の生活に密接している。大統領が掲げる食料自給の達成を目指す上でも重要品目になっている。
コメが豊作の今年は、米価の上昇を理由に政治への不満が高まる可能性は小さい。ただ、必需品で食文化として根付くコメの影響力は今後もおろそかにできない。（純）

東南アジアの小売市場では各国の大手企業が、自国での成功モデルを「横展開」している。マレーシア発のホームセンター「ミスターＤＩＹ」は、今年に入りインドネ…

中国自動車大手の広州汽車集団（広汽集団、ＧＡＣ）傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、広汽埃安新能源汽車（ＡＩＯＮ）のインドネシア法人ＡＩＯＮインドネシア…

インドネシア・タイヤ協会（ＡＰＢＩ）は３日、2025年の自動車向けタイヤの生産量が前年比30.7％増の8,898万本、販売量が20.6％増の8,360万本になるとの見通しを…

 
オリエンタルコンサルタンツグローバル（ＯＣＧ、東京都新宿区）は３日、インドネシアの首都ジャカルタの複合施設「トランスポートハブ」内に新たな事務所を開…

ゼリー製造大手たらみ（長崎市）は２日、インドネシアでハラル（イスラム教の戒律に従ったもの）認証に対応したカップドライフルーツゼリーの製造を開始したと発…

インドネシアで日用消費財（ＦＭＣＧ）の小売り流通を手がけるムルティ・メディカ・インターナショナルは２日、中国のパーソナルケア用品メーカー、福建蘭斯貝兒…

インドネシアの通信・デジタル省は、人工知能（ＡＩ）の開発に向けたロードマップ（行程表）を策定していると明らかにした。
ネザル通信・デジタル副大臣は、２…

 
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日に公表した最新の経済見通しで、インドネシアの経済成長率を2025年が4.7％、26年が4.8％と予測した。今年３月時点から0.2…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は３日、今月に予定するトランプ政権との「相互関税」の交渉前に、米国からの輸出品に課す優遇関税のリストを提出…

インドネシアのドディ公共事業相は３日、2029年までのインフラ開発費用として、753兆ルピア（約６兆5,000億円）が不足していると明らかにした。ジャカルタ・グロ…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は３日、2025年に総額50億米ドル（約7,220億円）を投資する目標を示した。…

■為替（４日）
１米ドル＝１万6,305ルピア（前日比17ルピア＝0.10％＝安）
（インドネシア中央銀行）

■株価（４日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,0…

東南アジア各国の小売り大手企業が周辺国へ進出する動きが加速している。このうち、スポーツアパレルなどを扱うマルチブランド・リテーラーのインドネシア大手ミ…

インドネシアで携帯電話などの販売を手がける小売りエラジャヤ・スワスンバダは３日、グループ会社のエラ・ガヤ・インドネシア（ＥＧＩ）が、米スポーツ用品メー…

インドネシアのスリ財務相は２日、６～７月の学校休暇中に実施する総額24兆4,400億ルピア（約2,150億円）規模の景気刺激策を正式に発表した。鉄道など交通機関の…

韓国の現代自動車のインドネシア販売会社ヒュンダイ・モーターズ・インドネシア（ＨＭＩＤ）は２日、大型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「パリセード」のハイ…

中国自動車大手、北京汽車集団（ＢＡＩＣ）はこのほど、インドネシアで初の現地組み立て車となるオフロードスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＢＪ40プラス」を…

 
伊藤忠商事は２日、持続可能な天然ゴムの生産・流通に向けてインドネシアに新会社プロジェクト・ツリー・インドネシア（ＰＴＩ）を設立したと発表した。現地の…

インドネシア中央統計局は２日、４月のコメ生産量（速報値）が前年同月比2.7％減の523万トンだったと発表した。２カ月連続で520万トンを超える豊作となった。昨年…

インドネシアのアムラン農相は、政府の備蓄米が５月末までに400万トンを超えたと明らかにした。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内に輸出する「準備ができてい…

 

インドネシア・パーム油業界連盟（ＧＡＰＫＩ）は２日、2025年１～３月のパーム油の国内消費量が前年同期比６％増の604万9,000トンだったと発表した。政府が…

インドネシア保健省は２日、2027年までにＣＴ検査装置306台を国内製造する目標を示した。同日には、地場製薬最大手カルベ・ファルマなどが手がける国産ＣＴ検査装…

インドネシア西ジャワ州のデディ知事は、州内の学生が午後９時～午前４時に外出するのを禁止する規定を今月から施行した。
デディ氏は、西ジャワ州の健全な世代…

インドネシアのプラボウォ大統領は２日、外国勢力が非政府組織（ＮＧＯ）への資金提供を通じてインドネシア国民を分断させようとしているとの見解を示した。具体…

【ジャカルタ共同】インドネシアのイスラム過激派組織ジェマ・イスラミア（ＪＩ）のパラ・ウィジャヤント元最高指導者が３日までに仮釈放された。国家警察関係者…

■為替（３日）
１米ドル＝１万6,288ルピア（前日比９ルピア＝0.06％＝高）
（インドネシア中央銀行）


■株価（３日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7…

インドネシア中央統計局は５日、2025年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比4.87％だったと発表した。成長率が4.9％を下回ったの…

インドネシア中央統計局が２日公表した最新の貿易統計で、４月の貿易収支の黒字幅が前年同月から９割以上縮小し、約１億5,900万米ドル（約228億円）となった。輸…

インドネシア中央統計局が２日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は108.07となり、前年同月比1.60％上昇した。伸び幅は前月（1.95％上昇）か…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは２日、インドネシアの５月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が47.4だったと発表した。新規受注の落ち込みに伴い…

インドネシア・ニッケル鉱業協会（ＡＰＮＩ）は５月25日、ニッケル精錬所の発電燃料として石炭への依存度が大きく、再生可能エネルギーなどへの移行が停滞してい…

 
インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）の子会社で、ジャカルタ首都圏の通勤電車を運営するＫＡＩコミューター・インドネシア（ＫＣＩ）は１…

 
インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は５月29日、ジャカルタ首都圏の軽量軌道交通（ＬＲＴ）の28日の乗客数が11万4,000人に達し、2023年…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は５月30日、新・再生可能エネルギー発電所と結ぶ総延長４万7,758キロメートルの送電網を整備する方針をあらため…

インドネシアの世論調査機関クダイ・コピは５月26日、インドネシアのインターネット利用者の大半が毎月支出するデータ通信費は５万～10万ルピア（約441～882円）…

インドネシアで５月末に全店を閉店した韓国系スーパー「ＧＳスーパーマーケット」の事業を、１日から地場小売り大手ミトラ・アディプルカサ（ＭＡＰ）系列のスー…

 
インドネシア中央統計局は２日、４月の外国人旅行数が前年同月比9.2％増の116万4,539人だったと発表した。１～４月の累計は前年同期比5.6％増の432万8,214人と…

インドネシア保健省は５月28日、新型コロナウイルスの感染者数拡大に備えるための回状を、全国の地方自治体の保健局長や検疫所、病院、診療所の責任者などに向け…

インドネシアの預金保険機構（ＬＰＳ）は５月27日、2025年の銀行預金残高の増加率見通しを前年比６％に下方修正したと明らかにした。当初は７％増加を目指してい…

中国コンビニエンスストア業界の経営環境の悪化が続いている。大手国際会計事務所ＫＰＭＧなどがまとめた調査報告によると、コンビニの１店舗当たりの平均日販（…

中国

香港で2024年のスピリッツ（蒸留酒）輸入額がワインを上回ったことが分かった。ワインへの課税が撤廃された08年以降では初めて。香港では輸入されたスピリッツ、…

香港

台湾で新卒予定者の就職意欲が上昇傾向にあるようだ。求人求職サイト「yes123求職網」が今年大学などを卒業（一般的に６月下旬）または兵役を終了予定の人を対象…

台湾

タイ政府は４日、統合型リゾート（ＩＲ）をモデルとしたカジノ複合施設の開発計画について詳細を明らかにした。国会への提出を目指す関連法案の布石とする。投資…

タイ

右肩上がりのベトナム人の訪日観光で、旅行ルートと時期の分散が課題となっている。訪日ベトナム人は2024年は前年比8.2％増の62万1,173人に達し、２年連続で過去…

ベトナム

英ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）で４日、スズ価格が１週間ぶりの高値で推移した。ミャンマー北東部シャン州の少数民族武装勢力であるワ州連合軍（ＵＷＳＡ）が２…

ミャンマー

マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）に上場する企業の2025年１～３月期業績がおおむね出そろった。米中貿易摩擦など世界的な不確実性の高まりから多くの…

マレーシア

シンガポール統計局が５日に発表した2025年４月の小売業売上高指数（17年＝100、速報値）は98.7となり、前年同月比で0.3％上昇した。２カ月連続でプラスを維持し…

シンガポール

スリランカは2022年４月、同国史上初のデフォルト（対外債務不履行）に陥った。この３年間、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）も融資した約3,700億円分の債務再編の…

インド

オーストラリアから日本を訪問する観光客が急増している。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計によると、2025年４月の訪日オーストラリア人は11万5,000人で、前…

オーストラリア

日清食品ホールディングスの香港上場子会社、日清食品（香港日清）は今期、過去最高益を記録した2023年12月期の業績水準を目指す。中国本土ではデフレ傾向が続く…

韓国革新系政党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が４日、第21代大統領に就任した。政権交代のたびに繰り返されてきた保守派と革新派の対立構造か…

韓国

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）はトランプ米政権の「相互関税」でタイの最終的な税率が計28.1％になると予測した。現在設定されている36.0％から下がり、東南…

韓国サムスン電子のスマートフォンのグローバル生産戦略がトランプ米大統領の関税政策により転機を迎えている。サムスン電子の米国向けスマホの多くはベトナムで…

ミャンマーで３月28日に発生した大地震により、損害保険業界の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになった。多額の保険金支払いに直面した一部の保険会社が苦境に立…

マレーシアでは、電気自動車（ＥＶ）トラックの普及が難航しているもようだ。日系の商用車メーカーでも新規投入するケースが出ているが、普及の遅れには車両価格…

2030年には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にあるデータセンター（ＤＣ）の電力需要の約３分の１が再生可能エネルギーで賄われる――。気候変動シンクタンクの…

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）に上場する銀行の2025年３月末時点の財務状況を表すバランスシート（貸借対照表）が出そろい、総資産は16行合わせて21兆181億ペソ…

フィリピン

インドでの2025年１～３月期の完全ワイヤレスイヤホン（ＴＷＳ）出荷台数は前年同期比４％増だった。香港の調査会社カウンターポイント・リサーチが５月に発表し…

中国上海市で海外のＩＰ（知的財産）によるテーマパークの建設が加速している。今年７月に「レゴランド」、2027年には「ペッパピッグ」、「ハリー・ポッター」を…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査結果によると、就任から１年を経た頼清徳総統の政策全般に「賛同する」との回答は45.7％で、…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は前期比0.2％増、前年同期比1.3％増となった。24年第…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルが２日に発表したミャンマーの５月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）は47.6となり、景況判断の節目である50を５カ…

中国自動車市場で再び値下げ競争の波が強まりそうな現状を受け、政府がメスを入れる。業界団体が行き過ぎた価格競争の是正を業界に呼びかけたのに続き、中央当局…

日本の映画チケット予約情報プラットフォーム「映画ランド」の最高経営責任者（ＣＥＯ）などを務める、香港出身の王漢銘（ジェイソン・ウォン）氏。香港出身起業…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年５月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比23.1％減の３万1,910台で、…

第21代韓国大統領選は３日に投開票され、同日午後11時時点での得票率は、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が48.0％と、対抗する与党「国…

タイの国家開発管理研究所（ＮＩＤＡ）による最新の調査結果で、就任から３年が経過した首都バンコクのチャチャート知事の業績に満足している人が74.0％と高かっ…

セブン―イレブンが６日、ベトナムの首都ハノイ市の旧市街近くに同市１号店を出店する。セブンは2017年に同国進出後、南部ホーチミン市を地盤に店舗網を広げてき…

マレーシアの新車販売で、商用車市場の７割を占めるピックアップトラックの販売不振が長引いている。昨年６月に政府が実行したディーゼル油（軽油）補助金の原則…

シンガポールの上場企業上位100社の女性役員比率が2024年12月時点で25.1％となったことが、社会・家庭発展省傘下の役員会多様化評議会（ＣＢＤ）の調べで分かった…

国際通信事業を展開するアイ・ピー・エス（ＩＰＳ、東京都中央区）が、世界的なデータ通信量の増加を見据えてフィリピンで投資姿勢を強めている。フィリピンと日…

オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）は３日、全国最低賃金（ＮＭＷ）を７月１日から3.5％引き上げると明らかにした。インフレ率を大きく上…

インドで再生可能エネルギーのコーポレートＰＰＡ（電力購入契約）事業に参入する日系企業が現れ始めた。安価で環境価値のある電力を求める電力消費者が増加して…

電気自動車（ＥＶ）の国際レース「フォーミュラＥ」が５月31日～６月１日、上海市で開催された。日系メーカーから唯一、単独チームで参戦した日産自動車はレーシ…

日本で映画関連の事業を幅広く手がける、香港出身の王漢銘（ジェイソン・ウォン）氏。映画チケットの予約情報プラットフォーム「映画ランド」の最高経営責任者（…

台湾の中央銀行は１日、台湾元の対米ドルレートの急速な上昇が続いていることを受けて声明を発表し、投資家に為替投機をやめるよう呼びかけた。台湾元の短期的な…

尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免により前倒しで実施されることになった韓国の大統領選挙がきょう３日、投開票される。与党「国民の力」の金文洙（キム…

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