上海企業とのファンド管理会社に承認、ＳＢＩ

ＳＢＩホールディングス（東京都港区）は８日、上海企業と共同で進めていた情報産業を主な投資対象とするファンド管理会社の設立について、上海市金融服務弁公室と商務委員会から最終承認を得たと発表した。資本金や出資比率は公開していないが、ＳＢＩホールディングスが過半数株を持つ。中国で日本企業が過半数株を持つファンド管理会社「股権投資管理会社」を設立するのは初めてという。

ファンド会社は、上海市政府傘下の情報産業企業である上海儀電集団との合弁で、今月中に上海市工商行政管理局からの営業ライセンスを得る予定。ファンドは米ドル建てと人民元建ての２本を設立する。米ドル建ては１億元（約12億8,000万円）相当で、人民元建ては１億元以上。適格海外投資事業有限責任組合（ＱＦＬＰ）制度の認可申請も検討する予定で、同制度の認可取得後は、人民元建てファンドに１本化する。

投資対象はＴＭＴ（科学技術、メディア、通信）業界で、特に知能化技術やユビキタスネットワーク関連の情報サービス産業などを手掛ける中国企業としている。＜上海＞