ミンダナオ・イスラム教徒自治区(ARMM)のコタバト市で24日、マレーシアの投資家を対象とする国際投資フォーラムが開催された。ARMM地域を海外の経済ミッションが訪問するのは、武装勢力モロ・イスラム解放戦線(MILF)とフィリピン政府が和平の枠組み合意書に調印してから初めて。和平合意を受けて同地域への投資促進を図る政府の動きが具体化してきた。
26日付ビジネスワールドによると、同フォーラムにはフィリピンのエドゥアルド・マラヤ駐マレーシア大使の招きで、製造業、インフラ開発、教育、小規模金融(マイクロ・ファイナンス)分野などから19人のマレーシア人実業家が参加。地元からも200人以上の関係者が出席した。
ARMMのムジブ・ハタマン知事は冒頭の演説で、同地域のビジネス環境が整いつつあることを強調し、マレーシアからの投資への期待感を表明。
マラヤ大使によると、29日にはマレーシアのクアラルンプールで、大使館とミンダナオ開発庁(MINDA)が地元商工会議所との協賛による投資フォーラムが開催される。MINDAのアントニノ長官、ハタマン知事が率いるARMMの経済使節団が参加し、同地域への投資を働きかける予定だ。
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