投資適格級には２年半必要、Ｓ＆Ｐが見通し

大手格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は18日、フィリピンの長期信用格付けが投資適格級となるまでには、一層の財政基盤強化が必要と指摘し、適格級への格上げは２年半後まで先送りされるとの見通しを示した。ビジネスミラーが伝えた。

Ｓ＆Ｐは７月、フィリピンの長期外貨建て債務の信用格付けを「ＢＢ」から１段階引き上げ、投資適格級まであと１段階の「ＢＢプラス」にした。格付け見通しは「ステーブル（安定的」として、早期の格上げがないことを示唆したものの、国内では将来の投資適格認定への期待が広がっている。

しかし、Ｓ＆Ｐのシンガポール支社が発表したリポートは、フィリピンの財政がなお脆弱（ぜいじゃく）で、政府債務の利払い負担も大きいと指摘。財政については貧困層が多いことで１人当たりの所得が低く、歳入基盤が限定されている点を問題視した。さらに、最終段階に入っている酒・たばこ税の改正に関しても、大きな税収増効果は見込めないとして、早期の格上げに否定的な見解を示した。