• 印刷する

来年は1ドル=40ペソ台割れも:三菱東京UFJ銀、セミナーで予測

三菱東京UFJ銀行マニラ支店は25日、恒例の「為替相場講演会」をマニラ首都圏マカティ市内で開き、フィリピン経済の現状を分析するとともに今後の為替相場の動向を予測した。世界経済が停滞する中でも増加を続けるフィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)の送金がサポート要因となり、今後もペソ高は続くとの見方。来年には1米ドル=40ペソ台割れに向かうと予測した。

講演会は2部制で行われ、ペソ相場については、三菱東京UFJ銀行マニラ支店為替資金課の善木茂雄課長が「フィリピン経済概況並びに今後のドルペソ為替相場見通し」と題した講演を行った。

善木課長は、良好な経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を背景に年初からのペソの対米ドル変動率が、シンガポールドルと並びアジア通貨の最高水準で推移したと説明。その上で、今年10~12月の米ドル/ペソレートについて「41ペソ台を中心とした高値圏で推移する」とし、1米ドル=40.5~42.5ペソの予測レンジを示した。来年については、◇1~3月/同40~43ペソ◇4~6月/同39.5~42.5ペソ◇7~9月/同39~42.5ペソ◇10~12月/同38.5~42ペソ――とした。

輸出低迷による貿易収支の悪化はOFW送金でカバーでき、フィリピン中央銀行の介入により進行速度は緩やかになるが、ペソ高は続くとの見方。中銀が実施した利下げの効果を見極める動きが来年3月辺りまで続くものの、4月以降に40ペソ台割れするとの予測を立てた。

一方、リスク要因としては、欧米景気回復のもたつきと中国経済の急ブレーキ、欧州債務問題の再燃を挙げた。

■短期的には円高続く

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの五十嵐敬喜・執行役員調査本部長は、欧州債務危機の影響、米国、中国経済の現状を解説した上で、今後の米ドル/円レートについて予測。日本政府・日銀の強力な介入で一気に円高が進むことはないものの、短期的には投資家のリスクを避ける動きが継続すると予測されることから、「大きな流れで円高が続く」との見通しを示した。

ただ、日本政府が消費税増税後に赤字削減を実施しなかった場合、経済の先行きに対する不安から円が暴落する可能性があるとして、増税後の動きに注目する必要があると指摘した。


関連国・地域: フィリピン日本
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

1月末まで入国規制延長、変異種対策(01/15)

20年の新車販売4割減 伸び率過去最低、コロナ打撃(01/15)

20年輸入車販売、40.7%減の5.1万台(01/15)

コロナ感染新たに1912人、計49万4605人(01/15)

英国型の変異種、国内初感染を確認(01/15)

ワクチンの緊急使用初承認、米ファイザー製(01/15)

政府、アストラゼネカとワクチン追加契約(01/15)

入管への問合わせ倍増、入国制限などで(01/15)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン