デジタル通貨１万バーツ（約４万2,000円）の配布が遅れるなどタイのセーター政権による大型の景気刺激策が滞るなか、カジノの合法化や不動産の購入に対する減税を含む新たな経済政策が打ち出された。政府関係者はこれらの政策が経済成長を大きく加速させると自信を見せるものの、専門家からは疑問の声も聞こえてくる。特にカジノの合法化は経済以上に社会的な負の影響が大きいとの懸念が強く、今後に議論を呼ぶことになりそうだ。