ナジブ首相は3日、国営電力会社テナガ・ナショナル(TNB)の従業員集会に出席し、同社の定年を56歳から60歳に延長すると明らかにした。政府系企業(GLC)で定年を60歳まで延長するのは同社が初めてという。4日付スターなどが伝えた。
今回の措置は、民間企業の定年退職年齢を現在の55歳から60歳に延長する定年年齢法がこのほど成立したことを受けたもの。今後は他のGLCにも同様の動きが広がると予想される。
ナジブ首相は「テナガの従業員が職責を果たす意欲を強めることを期待している」と述べた。
ナジブ首相はまた、テナガの56~60歳の従業員に対する従業員積立基金(EPF)への雇用主拠出率を引き上げることも明らかにした。一方、今年9月1日以降に入社する従業員は、新たに社会保障機構(SOCSO)への拠出金納付が義務付けられる。制度上は月額給与が3,000リンギ(約7万5,000円)以上の場合、拠出金納付は任意となる。
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