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環境関連の売上高、製造業は全体の2.9%

製造業において環境配慮製品の売上高が占める割合は3%弱にとどまることが分かった。

統計庁は24日、2010年経済総調査の対象だった21産業のうち、9産業(従業員5人以上の事業所)の環境関連事業の分析結果を公表した。エネルギー・資源の効率化や温室効果ガス・汚染物質の発生抑制など、環境を改善できる製品の生産・サービス提供による売上高は92兆5,000億ウォン(約6兆4,500億円)で、売上高全体の4.5%を占めた。

産業別の内訳は、鉱業・製造業が41兆4,000億ウォン、建設業が15兆4,000億ウォン、下水・廃棄物処理・原料再生・環境復元業が12兆3,000億ウォン、専門・科学・技術サービス業が11兆ウォンなど。各産業に占める環境関連売上高の割合をみると、鉱業・製造業が2.9%だったのに対し、下水・廃棄物処理・原料再生・環境復元業は90.6%を占めた。

内容的には、エネルギーの効率性向上に関する分野が30.5%、資源の効率性向上が24.7%、汚染低減が23.3%、グリーンエネルギーが21.6%だった。環境関連産業の従事者は32万3,000人と推定された。


関連国・地域: 韓国
関連業種: その他製造天然資源サービスマクロ・統計・その他経済雇用・労務

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