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反日デモの被害総額は約35億円、平和堂

滋賀県を地盤とする小売業の平和堂(滋賀県彦根市)は27日、反日デモによる湖南省の3店舗の被害額が、直営部分で約5億円、入居するテナント部分で約30億円に上るとの見通しを明らかにした。

平和堂は1998年、中国に進出。湖南省長沙市の「五一広場店」を皮切りに「東塘店」、同省株洲市「株洲店」の3店舗を展開している。9月15日の反日デモで、3店舗とも設備や備品が破壊され商品が略奪されるなどしたため、現在も営業を停止している。同社寿谷正潔執行役員によると、湖南省の店舗は約2割が自社調達商品、約8割がテナント商品という。<全国>


関連国・地域: 中国-全国日本
関連業種: 小売り・卸売りサービスマクロ・統計・その他経済社会・事件

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