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富裕層向け医療サービス事業開始、SBI

東証・大証1部上場のSBIホールディングス(東京都港区)は1日、健康サポート事業を手掛けるグループ会社、SBIウェルネスバンクが中国の地場企業などとともに、浙江省杭州市で医療・健康サービス事業を行う合弁会社を設立したと発表した。中国の富裕層向けに日本国内での健康診断や検査を含めた高度な医療・健康サービスを提供し、高まる健康需要の取り込みを図る。

合弁会社名は杭州思佰益健康管理。資本金は300万元(約3,680万円)で、電子商取引(eコマース)事業などを手掛ける浙江浙大網新聯合技術発展(杭州市)が60%、SBIウェルネスバンクが20%、SBIホールディングスの中国事業統括会社である思佰益(中国)投資が20%をそれぞれ出資する。

杭州思佰益健康管理では、日本国内で高度先端技術を用いた健康診断や検査を受診するツアーを個人向けに企画、提供する。受診先となる病院はSBIウェルネスバンクが日本国内で提携している病院で、顧客ごとに宿泊先や航空券を手配し、要望に応じたツアーを独自に組む。将来的には中国国内での健康診断ビジネスや医療設備の導入、健康食品の販売事業展開も検討する。

SBIホールディングスによると、ツアー単価は日本国内の検査費用だけで50万円以上となり、このほか滞在費用や航空料金が加えられ、富裕層に限定したサービスになる予定。年間約500人の受注を目指したいとした。<全国>


関連国・地域: 中国-全国日本
関連業種: 医療・医薬品金融サービス観光マクロ・統計・その他経済

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