豪政府、日本人観光客誘致に145万＄拠出：年50万人回復も

豪連邦政府のファーガソン観光相はこのほど、政府がアジアからの観光客誘致のための観光業地域振興資金について、2012／13年度（12年７月～13年６月）から４年間の拠出額4,850万豪ドル（約40億2,000万円）のうち、145万豪ドルを日本人観光客誘致へ充てる方針を明らかにした。背景として、昨年３月に起きた東日本大震災での福島第一原子力発電所の事故後に日本でワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）が重要視されるようになったほか、日本政府が国民に家族での余暇活動や休暇取得について見直すよう促していることがある。

観光業地域振興資金は、出国税の引き上げによる税収を充てる予定。豪政府は７月から、出国税を従来の47豪ドルから55豪ドルに引き上げている。

ファーガソン観光相は日本からの観光客数に関して、「1990年代には日本人観光客は豪観光産業の将来を担うとまで言われてきたが、昨年の観光客数は過去10年で最低水準の33万2,700人に落ち込んだ」とコメント。1997年にピークとなった81万3,900人まで巻き返すことは厳しいものの、日本でのワーク・ライフ・バランスへの意識が高まっていることから、年間40～50万人まで回復する可能性は十分にあると述べた。18日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。