インドネシアで新たな包装形態のヨーグルトが人気を集めている。吸い口から絞り出す「スクイーズタイプ」や、小袋入りの「スラープタイプ」など、従来のカップ入…

インドネシア

[image-1]
三井物産とインドネシアの食品大手ＡＢＣグループが出資する乳製品メーカー、ＡＢＣコーゲン・デイリーは2021年７月、インドネシアで初めてスラープタイプのヨーグルトを発売した。パッケージには、ディズニー映画のキャラクターの絵柄をプリントし、子どもを販売ターゲットに設定した。
同社は17年11月にドリンクタイプのヨーグルトの販売を開始し、その後も常温保存できる超高温殺菌（ＵＨＴ）のボトル入り牛乳や、冷蔵用の１リットル入りパック牛乳を販売してきたが、子どもに特化した商品を投入したのはこれが初めてだった。
スラープタイプのヨーグルトは、ヨーグルトドリンクに比べてしっかりした食感が特徴。酸味が苦手なインドネシア人消費者の嗜好（しこう）を考慮して甘めの味にした。容量は45グラムで、価格は3,500ルピア（約33円）。売れ行きは好調で、ある大手ミニマーケットではヨーグルト商品で３分の１ほどのシェアを握る。１万～２万ルピアで販売されるカップ入りよりも低価格に抑えたことも、好調な売り上げの要因のようだ。今年２月には少し大きめの50グラム入りサイズにした、大人用の商品も投入した。
いずれも冷蔵商品だが、個人商店のいわゆる「パパママショップ」など小売市場の７割を占めるとされる伝統市場でも取り扱えるように、今後は常温流通・保管にも対応できる商品の投入を目指している。
[image-2]

■先行ブランドとは違う形状で
ＡＢＣコーゲンがスラープタイプのヨーグルトの開発に着手したのは19年後半。当初は１年後の上市を目指していた。だがその後、「チモリー」ブランドの乳製品を生産販売する業界最大手チサルア・マウンテン・デイリー（チモリー）が「スクイーズタイプ」のヨーグルトを先行投入して高い人気を得たこともあり、新型コロナウイルス禍の影響などで遅れていたＡＢＣコーゲンの新商品開発の加速につながった。
チモリーの後を追う形で、シンガポール・豪系乳業大手グリーンフィールズ・デーリー・インドネシアも23年２月、スクイーズタイプのヨーグルトを発売した。110グラム入りで販売価格は１万2,900ルピア。
一方で、チモリーは同年３月、ＡＢＣコーゲンと同じスラープタイプのヨーグルトを販売し始めた。チモリーの商品を一般家庭などの顧客に配達する女性販売員「ミスチモリー」を通じた販売だけに限定しており、小売店では流通していない。価格は2,500ルピアと、ＡＢＣコーゲンよりも低めに設定している。
スクイーズタイプやスラープタイプは、「カップ入りと違い、スプーンなしで手軽に食べられる」（ＡＢＣコーゲン関係者）ため、軽食代わりのおやつ感覚で人気を集めているようだ。そのため、店頭のヨーグルト商品の種類は増えているものの、「（健康食品という）機能性よりも嗜好品という捉えられ方のほうがいまだ主流だ」と見る業界関係者もいる。
[image-3]

■ヤクルト、新商品でさらに健康訴求
ここ数年で急速に増えたヨーグルト商品が嗜好品として人気なのに対し、インドネシアで30年以上の販売実績がある乳酸菌飲料「ヤクルト」は、同国の健康飲料として不動の存在だ。22年10月には低カロリータイプの「ヤクルトライト」が発売された。容量は従来のヤクルトと同じ65ミリリットル入りで、ジャワ島での価格は５本入りパックで１万3,000ルピア。
現地法人インドネシアヤクルトの川口博史社長は、新商品の投入理由について「インドネシアでは糖尿病の患者数が世界で５番目に多く、砂糖の摂取し過ぎを気にするなど消費者の低カロリーへの意識が高まってきた」と説明する。
顧客との対話を重ねて着実に売り上げる営業スタイルは、新商品でも受け継がれている。発売時には２カ月間かけて、小売店店頭での宣伝活動に注力した。インドネシアで「ＳＰＧ」（セールスプロモーションガールの略）と呼ばれる販売スタッフを、ヤクルト専属の契約社員として200人ほどを常に確保し、週末に大都市のスーパーで客に試飲してもらい、商品に対する理解を深めてもらうなどの販促活動を展開した。
発売当初はジャワ島とバリ島の限定販売だったが、今年１月からは全国に展開している。
[image-4]

インドネシアのカリマンタン島東部で開発が進む新首都「ヌサンタラ」。2045年まで開発が続く計画で、同年の人口は191万人を見込む。政府は開発に伴い建材や消費財…

インドネシアで少なくとも17州の州政府が12日午後５時までに2025年の州別最低賃金（ＵＭＰ）を正式に発表した。各州は25年の最低賃金の設定に関する労相令『24年…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の自動車生産台数は前年同月比13.6％減の10万398台だった。５カ月連続で10万台以上を維持したものの…

 
ベトナムのタクシーサービス「サイン・エスエム（Xanh SM）」が今月上旬からインドネシアでサービスを開始したことが11日までに分かった。使用する車両はすべ…

インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオン・エアと、系列のスーパー・エア・ジェットは、14日から首都郊外のスカルノ・ハッタ空港で使用するターミナルを変…

インドネシアの大手繊維メーカー、スリ・レジェキ・イスマン（スリテックス）の労働組合は、従業員3,000人以上が一時帰休していると明らかにした。コンタン（電子…

米飲料・食品大手ペプシコのインドネシア子会社ペプシコ・インドネシア・フーズ・アンド・ビバレッジスは11日、西ジャワ州チカラン県に建設中のスナック菓子工場…

インドネシアのココア・チョコレート製造ワハナ・インテルフード・ヌサンタラは11日、西ジャワ州スメダン県で新工場を開所した。新工場の稼働により、チョコレー…

インドネシアのマレーシア系携帯通信大手ＸＬアクシアタと複合企業シナールマス・グループ傘下の同業スマートフレン・テレコムは11日、合併に最終合意したと発表…

米ベインキャピタルが、インドネシアの複合企業マヤパダ・グループ傘下の病院運営スジャテララヤ・アヌグラジャヤ（マヤパダ・ヘルスケア・グループ）に１億5,70…

インドネシアのロサン投資・下流化相は11日、プラボウォ・スビアント大統領が掲げる年率８％の経済成長を実現するため、2025～29年に計１京3,528兆ルピア（約129…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は11日に発表した最新のアジア太平洋開発途上国・地域の経済見通しで、インドネシアの2024年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年比…

 
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は12日、前日比0.21％安の１米ドル＝１万5,939ルピ…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は11日、2025年に適用する月額の州別最低賃金（ＵＭＰ）を前年比6.5％増の539万6,761ルピア（約５万1,300円）に定めたと…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは11日、今後３年間でインドネシアに10万基のＥＶ設備を設置する計画を明らかにした。
ビンファストの親会…

中国の自動車メーカー奇瑞汽車の販売を手がけるチェリー・セールス・インドネシアは10日、首都ジャカルタ北部のスンターで国内40カ所目となるディーラーを正式に…

インドネシアの国営電力ＰＬＮは10日、2024年末までに全国での電気自動車（ＥＶ）用の一般充電ステーション（ＳＰＫＬＵ）の数が3,000基に上るとの見通しを示した…

インドネシアの陸運公社ダムリは10日、首都ジャカルタ特別州の州営バス「トランスジャカルタ」で、同社が運行するバスを2027年までに全て電化する目標を示した。…

インドネシア重機販売代理店連盟（ＰＡＡＢＩ）は、2025年の重機販売台数が大幅に落ち込む可能性があるとみている。25年から一部で付加価値税（ＶＡＴ）の税率が…

インドネシアの国家エネルギー審議会（ＤＥＮ）は10日、原子力発電所の建設候補地29カ所を発表した。原発の稼働目標は2032年に設定した。国営アンタラ通信が10日…

シャープのインドネシア現地法人シャープ・エレクトロニクス・インドネシア（ＳＥＩＤ）は11日、スマートフォンのフラッグシップ機種「ＡＱＵＯＳ（アクオス）Ｒ…

インドネシアの国営通信テレコムニカシ・インドネシア（テルコム）は10日、中国電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下でクラウドサービ…

インドネシア政府は水田の宅地への転換に関する新たな規則を策定する。国内の住宅不足の解消とコメ自給達成に向けた対応となる。ジャカルタ・ポストが９日伝えた…

インドネシアのオランダ系乳製品大手フリシアン・フラッグ・インドネシア（ＦＦＩ）の支援で建設された牛乳収集センターが10日、東ジャワ州マラン県プジョンで開…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、2028年８月から東カリマンタン州で整備中の新首都「ヌサンタラ」で職務を開始する予定だ。ヌサンタラを司法・立…

 
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は11日、前日比0.20％安の１米ドル＝１万5,905ルピ…

第170回 インドネシアで就労した後に日本へ帰国となったものの、将来的にインドネシアで再度就労する可能性が高い場合、税務番号は抹消せず非活動状態（Nonaktif…

ジャカルタの地下鉄に乗ったら、車内が日本人男優の写真であふれていた。この俳優がブランドアンバサダーを務める家電製品の広告だった。日本の電車のように中吊…

インドネシアでイスラム教徒の女性の宗教的な習慣から起きる頭皮ケアなどの問題を解決することに商機を見いだそうとする動きが出ている。東京で頭皮改善サロン・…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州の州営公共バス運営会社トランスポルタシ・ジャカルタ（トランスジャカルタ）は10日、電気バス200台を新たに導入したと発表し…

インドネシア運輸省は９日、クリスマス前後と年末年始の長期休暇に伴う交通渋滞の混雑解消策として、首都ジャカルタから東方面に向かうチカンペック高速道路と、…

インドネシアのドゥディ運輸相は、首都ジャカルタと郊外のスカルノ・ハッタ国際空港をつなぐ空港鉄道と、首都圏の軽量軌道交通（ＬＲＴ）を接続させる計画がある…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は７日、ジャカルタ首都圏でのＫＡＩグループの乗客数が、2024年１～11月は３億3,337万1,342人だったと…

精密プレス金型の製造などを手がける鈴木（長野県須坂市）は10日、インドネシアの連結子会社スギンド・インターナショナルに対して債権の株式化（デット・エクイ…

インドネシア東カリマンタン州に整備中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁のバスキ長官は９日、民間企業などによる開発プロジェクトの第９弾の着…

インドネシア欧州商工会議所（ＥｕｒｏＣｈａｍ）のフランソワ・ド・マリクール会頭は９日、インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、Ｉ…

 
インドネシア中央銀行は10日、10月の小売売上高指数が210.6となり、前年同月から1.5％上昇したと発表した。伸び率は前月の4.8％から縮小したものの、６カ月連…

インドネシアの不動産開発大手アグン・ポドモロ・ランドは８日、首都ジャカルタ東部の通勤電車駅近くで開発中の高級住宅地「ブキット・ポドモロ」内の高級ショッ…

インドネシアのたばこ大手ジャルム・グループは、麺料理店「バックミーＧＭ」を展開するグリヤ・ミー・スジャティを買収して、食品・飲料（Ｆ＆Ｂ）事業に参入し…

中国自動車市場で広がる価格競争の激しさが数値となって表れている。中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の秘書長で、自動車アナリストの…

中国

香港島・黄竹坑の私立学校、漢鼎書院（ハン・アカデミー）の財務状態が悪化していることが分かった。入学時に購入を求めている60万HKドル（約1,200万円）の債券が…

香港

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は11日、台湾工作機械の2024年11月の輸出額（速報値）が、前年同月比7.1％減の１億9,396万米ド…

台湾

３日夜の非常戒厳宣布から激動の日々が続く韓国。政治的混乱に伴い国内情勢の不確実性が高まるが、現地でビジネス展開する日本企業は、今後も粛々と事業運営に集…

韓国

インドと東南アジアでの存在感を高めようとする韓国完成車大手の現代自動車グループ。日系が先行するタイや地場系が強いマレーシアでは苦戦。東南アジアで最大の…

タイ

世界銀行はこのほど、ベトナム政府が目標に掲げる「2045年の高所得国入り」を実現させるためのロードマップ（行程表）を示した報告書を発表した。国内総生産（Ｇ…

ベトナム

 
ミャンマー軍事政権と中国政府の合同警備会社の設立計画に対し、オーストラリアの識者は「非常に憂慮すべきもので、全ての関係者にとって良い兆候ではない」と…

ミャンマー

 
ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは12日、中型セダン「シビック」の新モデルの予約の受け付けを開始したと発表した。12代目モデルで、来年１月の発…

マレーシア

シンガポールの企業が、生産機能や地域統括拠点を閉鎖したり他国・地域に移管したりする動きが出ている。製造業が中心で、運営コストの上昇が主因とみられる。移…

シンガポール

カジュアル衣料品チェーン大手のアダストリア（東京都渋谷区）は12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市に主力のライフスタイルブランド「niko and...（ニコアン…

フィリピン

農林土木機械メーカーのニッカリ（岡山市）はこのほど、インド西部マハラシュトラ州アーメドナガル地区のスパ工業団地に工場を建設した。同社の海外拠点では、中…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が12日に発表した11月の失業率（季節調整値）は3.9％と、前月から0.2ポイント改善した。就業者は前月比３万5,600人増となり、特にフルタイ…

オーストラリア

香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

非常戒厳の宣布以降、混沌（こんとん）とする韓国政界。野党は弾劾訴追案の再採決を14日に実施すると宣言した一方で、与党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソンニョ…

販売台数で世界３位を誇る韓国完成車大手、現代自動車グループが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドでの存在感を高めようとしている。タイとマレーシア…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比58％増の４万4,200台で、2022年１月以降の２年11カ月で最大だっ…

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2024年１～９月の投資認可額が前年同期比10.7％増の2,547億リンギ（約８兆7,200億円）…

常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

香港政府はタクシーのサービス向上を目的に、車内撮影も可能なドライブレコーダーの設置を全車に義務付ける方針だ。併せて、電子決済への対応も義務化する。早け…

台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

中国でマラソン熱が続いている。健康意識の向上や趣味としての人気の高まりを背景に、市民ランナーが増加。地方政府も経済効果が期待できるマラソン大会の開催に…

小袋入りヨーグルトが人気

インドネシアの最新ニュース

11月自動車生産、前年比14％減の10万台

為替参照１万5939ルピア、株価は反落

大統領、新首都で28年８月から職務開始予定

各国・地域のトップ記事

乗用車の価格競争激化あらわ

私立学校の経営危機が波紋

工作機械輸出、11月は７％減

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー