「告発法」「度量衡法」など４法が施行

不正を告発した人の身の安全を保障するため、氏名、住所、筆跡などの個人情報を非公開にできることなどを定めた告発法を含む４つの法律が、１日施行された。１日付ＶＮエクスプレスが報じた。

施行されたのは、告発法のほか、不服申し立て法、文書保管法、度量衡法で、いずれも昨年11月の国会で成立した。法規文書統合法令も同日施行された。

告発法は、これまで汚職などの不正を告発した人が、被告発者側に狙われて身の安全を脅かされる事件が頻発していることへの対処として、告発者の氏名、住所、筆跡その他の個人情報を必要に応じて非公開にできることが定められた。

不服申し立て法では、１つの内容について多数の人が不服を申し立てている場合、当局は申し立て者に代表を選ばせて、その代表から申し立て内容を聴取することが定められた。全国で土地収用などをめぐる集団での抗議行動が多発していることへの対応だ。

複雑な不服申し立て事案については、諮問評議会を設置して、解決に向けた参考意見を聞くことができる。

文書保管法は、個人や家庭が所蔵する歴史資料などを、国家文書保管所に登録する制度を定めている。対象となる資料は、家系図、過去帳、証明書、書簡、学術研究、創作物、映画、写真、録音物、録画物、電子資料、収集物など。これらの資料の寄贈、売り渡し、使用についても規定している。

度量衡法では、度量衡をごまかして不正に収得した金額が、罰金の最高額を上回る場合への対処として、不正収得額の１～５倍を罰金として科すことができる規定が設けられた。不正に収得した金は没収される。

法規文書統合法令では、法規文書を統合する際の原則として、統合の対象となる文書が同一の国家機関によって公布されたものであることや、文書の内容や効力を変更してはならないことが定められた。