オーストラリア・西オーストラリア（ＷＡ）州のジョンストン・エネルギー相兼資源・石油相はこのほど、日本を訪問して重要資源やバッテリー技術に関連した同州へ…

オーストラリア

ジョンストン氏は15～18日、重要資源の中流・下流事業などに関するビジネス機会の促進のため訪日。滞在中は、電池や電力、エネルギー業界の企業や商社のほか、政府機関を訪問した。また、２次電池の展示会「バッテリージャパン」にも出席した。
ジョンストン氏は、日本企業から重要資源のほか二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）などの分野で積極的な提案を受けたと明らかにした。
■「ガス供給、輸出と国内消費で問題なし」
ジョンストン氏は、ＷＡ州が国内ガス備蓄制度を導入するなど、輸出と国内消費で十分なガスが確保できるように計画を立て、日本などアジアの輸出先パートナーと協力していると説明した。
国内東部のガス不足に関連し、連邦政府の保守連合（自由党・国民党）前政権が検討したＷＡ州ピルバラと南オーストラリア州を結ぶ約60億豪ドル（約5,356億円）規模のガス・パイプライン敷設案については、現実的ではないとしてあらためて否定した。ピルバラから送るガスをメルボルンで販売すれば、世界最高値になるという。
■石炭火電閉鎖に問題なし
ジョンストン氏はまた、公共放送ＡＢＣが先にＷＡ州の再生可能エネルギー導入が予定より遅れているとした点について、報道は同州南西部の状況にのみ焦点を合わせていたと批判。反例の一つとして資源大手リオ・ティントが、同州ピルバラ地域で発電容量２ギガワットの再生エネ開発を進めていると指摘した。
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また、ＷＡ州の電力網は、同州が参加していない全国エネルギー市場（ＮＥＭ）と比べ、より多くの再生エネを既に導入しているという。さらに、ＷＡ州の石炭火力発電の割合は低く、東部州を大きく下回っていると指摘。2030年までの石炭火電の閉鎖に問題はないとした。連邦政府によれば、20／21年度の各州の発電に占める石炭火電の割合は、ＷＡ州が9.4％だった一方、ニューサウスウェールズ州やビクトリア州、クイーンズランド州は34.2～41.9％だった。

 
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