韓国政府が元徴用工訴訟問題について、日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。一方、日本側も反省やおわびを含む過去の政府談話の立場を継承する。両国政府の歩み寄りで日韓関係は修復に向かうのか。神戸大学の木村幹教授に解決策の評価と今後の展望について聞いた。