商用車販売、上半期は３割増の7.5万台

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）が発表した統計で、上半期（１～６月）のバス・トラックの販売台数（出荷ベース）は前年同期比30.7％増の７万4,523台だったことが分かった。政府が未加工鉱石の輸出禁止を規定したことで鉱業向けが落ち込んだが、経済が好調なことで全体の需要は伸びた。ビスニス・インドネシアが伝えた。

内訳は、小型トラック・バスが17.3％増の５万4,950台、中型トラック・バスが２倍の9,183台、大型トラックが87.6％増の１万390台だった。

メーカー別では、三菱自動車が３万5,447台のシェア47.6％で首位。日野自動車が１万7,096台（22.9％）、いすゞ自動車が１万526台（14.1％）で続いた。三菱は小型が３万824台、日野は大型が7,139台と好調だった。

ガイキンドのヨンキー副会長は、国内経済が安定的に成長していることで、商用車の販売が加速していると説明。ただ、鉱業など一部の分野の販売には政策の影響が出ていると指摘した。

日野自動車の販売子会社、日野モータース・セールス・インドネシア（ＨＭＳＩ）のサンティコ取締役によると、今年の販売目標である３万5,000台の達成に向け、上半期の業績は順調だった。一方で、未加工の鉱石の輸出禁止を規定したエネルギー鉱物資源相令『2012年第７号』が２月に発布されて以来、鉱業向けトラックの需要が５割近く落ち込んだと明らかにした。