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富士通、今期売上目標26~30%増

富士通マレーシアは23日、2013年3月期に前期比26~30%増の売上高を目指すと明らかにした。国内経済が堅調に拡大しているほか、米国企業のコスト削減戦略の影響でデータセンター事業などの需要が増加すると予測した。また昨秋のタイ洪水以降は複数企業がICT(情報通信技術)事業をマレーシアにシフト。今年もこれらの事業が堅調に拡大するとの見通しを示している。

チャールズ・レウ社長は、今年の成長戦略について「サーバーやタブレット(多機能端末)などのハード機器を販売しつつ、利益率の高いソフトウエア販売やデータセンターの管理事業などを重点的に攻める」と強調した。

米国などの企業がコスト削減戦略の一環でデータ管理事業をマレーシアなどの新興国に移設していることも事業拡大に寄与する見通し。売上高の目標金額は明らかにしていない。

国内のICT産業の市場規模は今年、前年比10.1%増の82億米ドル(約6,400億円)に拡大すると予測。ネットワーク経由でデータをやりとりするクラウドコンピューティングの普及がこれまで以上に進むほか、マレーシア政府が先に発表したデジタル化推進計画「デジタル・マレーシア」などの政府案件も市場拡大を後押しすると分析した。富士通マレーシアはこれらの政策から需要を取り込み、収益拡大につなげる狙い。

同社は12年3月期の売上高が前期比31%増加した。タイ洪水以降、日系企業がデータ管理などのICT事業をタイからマレーシアに移す動きが出たため、収入が拡大。売上高を分野別に見ると、通信企業が32%と最も比率が高かった。政府・(公立)教育は20%、日系企業と通信・医療がともに17%を占めた。


関連国・地域: タイマレーシア日本
関連業種: 電機その他製造IT・通信サービスマクロ・統計・その他経済

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