東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡは８日、米石油大手シェブロンと、オーストラリアで燃料としてのアンモニア生産に向けた実現可能性調…

オーストラリア

ＪＥＲＡの広報担当者はＮＮＡ豪州の取材に対し、「まずは生産開発が可能かどうかの調査に注力する。その後生産したものについては、日本やアジア太平洋地域への供給可能性を含め、広く検討する」と説明した。
実現可能性調査は、シェブロンの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発・生産、ＣＣＳに関する知見を活用する。調査は2023年内の完了を目指す。
今回の合意書は、脱炭素分野等での共同検討に関するものとなっており、米国での水素生産プロジェクトの開発なども視野に入れている。
ＪＥＲＡは、シェブロンがオペレーターを務める西オーストラリア州のゴーゴンＬＮＧ事業に出資している。

何かを達成しようとすると大抵、邪魔が入るものだ。
最近、アイスクリームやチョコレートなどの甘いものを断っている。砂糖による健康被害を発信する報道を見た…

オーストラリアの野党保守連合（自由党・国民党）は15日までに、公約する原子力発電所導入政策のコスト試算を発表した。2050年までにネットゼロ（温室効果ガス排…

東京ガス不動産は13日、オーストラリア・西オーストラリア（ＷＡ）州パース近郊のスターリングで「グレンダロータウンハウス開発」に参画すると発表した。地場開…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のパラス財相はこのほど、財政中間報告と合わせて、財政赤字の穴埋めに向けた増収政策を発表した。同州の不動産所有者に…

 
オーストラリアで、老朽化するコリンズ級潜水艦の維持管理問題が深刻化している。国防省は、運用可能な艦艇がここ数カ月間で１隻に減少したことを受け、同艦艇…

オーストラリアの大手カンタス航空のエンジニアが、３年間で25％の賃上げを求めてストライキを実施した。ストは13日午前３時半から14日午前７時半まで、シドニー…

オーストラリアで雇用主と労使協定（ＥＢＡ）を結ぶ労働者が221万人となり、５年ぶりの高水準に達したことが、雇用・職場問題関係省（ＤＥＷＲ）の調べで分かった…

オーストラリアの大手企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らは、インフレによる経済への影響は来年も続くとの見方を示している。全国紙オーストラリアンの年次ＣＥＯ…

豪政府統計局（ＡＢＳ）によると、2023／24年度（６月期）における移民純増数は44万5,600人となり、６月末までに39万5,000人に減るという連邦政府の予想を大幅に…

オーストラリアでは、今年の「ブラックフライデー」商戦は、割引商品を求める消費者の購買意欲が後押しし好調だったことがコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）の世帯消…

オーストラリアのホテル市場は、過去４年間の建設ブームで約１万6,000室が追加で供給された。米系不動産サービス大手コリアーズは最新リポートで、この流れがあと…

オーストラリア連邦政府はこのほど、デジタル大手企業がオーストラリアのニュースメディア業界と商業契約を締結するよう強制する「ニュース交渉インセンティブ（…

西オーストラリア（ＷＡ）州政府がこのほど、石油・ガス大手ウッドサイド・エナジーの同州カラサの北西大陸棚（ＮＷＳ）液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトの50…

オーストラリアの産業系スーパーアニュエーション（退職年金）ファンド、シーバス（Cbus）が保険給付金の支払い不備を理由に提訴されている件で、シーバスが問題…

オーストラリアの20万世帯近くが、住宅保険料の急騰により保険契約を破棄せざるを得ず、住宅ローン契約不履行のリスクに直面していることが分かった。公共放送Ａ…

 
◆ＱＬＤ前政権の支出計画、全国の４分の１占める
◆リオ、アルゼンチンのリチウム計画に投資
◆豪ビリオネアの資産額増加、キャンバ創業者など
◆小売業界…

ニュージーランド（ＮＺ）で人口流出が止まらない。ＮＺ政府統計局の最新の統計によると、長期・永久出国者数は10月までの１年間（速報値）で13万1,100人となり、…

ニュージーランド（ＮＺ）政府が６月に発表した休日法（Holidays Act）の見直しに関して、草案策定は振り出しに戻る見通しだ。改正法案の草案について意見を公募…

 
◆広告オムニコムの国際的巨大合併、ＮＺにも影響
◆退職資金は30万＄が妥当、100万＄神話崩れる
◆ＮＺ外相、来年早々に訪中で王毅外相と会談へ
◆25年は…

 
オーストラリアの野党保守連合（自由党・国民党）は先週、待望されてきた原子力発電政策のコストを明らかにしました。再生可能エネルギー重視の労働党政権のエ…

オセアニアの農業界で共通する問題は人手不足と人件費の高騰。労働問題を解決し生産性を高めるには、ＩＴ技術による作業の自動化を進め、付加価値の高い判断業務…

日本の友人に、一時帰国する際の土産に何が欲しいか聞いたところ、日本未発売の「ラノリップ」というオーストラリア産のリップクリームが欲しいと言われた。羊な…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が12日に発表した11月の失業率（季節調整値）は3.9％と、前月から0.2ポイント改善した。就業者は前月比３万5,600人増となり、特にフルタイ…

オーストラリア連邦政府は、2025年冬のガス供給が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるというオーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）の指摘を受け、ガスの…

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オーストラリアの住宅市場は今年11月までの12カ月間に、集合住宅の価格上昇率がトップ10の地域で40～53％と高水準になった。一戸建て住宅の34～38％を上回った。…

西オーストラリア（ＷＡ）州の建設・建材会社ＢＧＣが、セメント・コンクリート部門セメンティシャス（Cementitious）を、クイーンズランド州に拠点を置く欧州系…

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現在の航空券予約状況によると、ホリデー期間中にあたるきょう13日から１月27日までに、オーストラリアのシドニー空港を利用する人は580万人と予想され、昨年の同…

 
オーストラリアでは労働生産性の停滞が懸念される中で、労働者の約４分の３が仕事を未完了のまま年末年始休暇期間を迎えることが、地場ソフトウエア会社アトラ…

オーストラリア連邦政府は米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）や大手ソーシャルメディア運営企業に対し、ニュース配信への対価として国内のメディア企業への支払…

 
米アップルは12日、今年６月に発表した人工知能（ＡＩ）ツールのアップル・インテリジェンスをオーストラリア市場で提供開始した。セキュリティー強化のため、…

オーストラリアの通信大手オプタスが保有する個人情報がハッキングにより流出したことを巡り、約16万人が同社に損害賠償を求める集団訴訟に参加したことが分かっ…

 
◆ジョンホランド、計画遅延抱え幹部入替えへ
◆市場調査ソフトの新興社、エアツリーが出資
◆データセンターＣＤＣ売却、投資大手３社が食指
◆米投資ハイ…

 
ニュージーランド（ＮＺ）のワイタンギ条約の原則を見直す法案について、世論調査の結果、「反対する」と回答した有権者の割合は36％に上り、「賛成する」の2…

ニュージーランド（ＮＺ）のオークランド商工会議所が12日に発表した最新の企業景況感調査では、悲観的と答えた回答者の割合は45％となり、８月時点の66％から大…

 
◆インスタやフェイスブック、ＮＺでも障害
◆ハートランド銀行、最も住宅ローン金利安い
◆ホークスベイ経済状況、過去イチ厳しい＝報告書
◆カジノ新規制…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、米国のトランプ次期大統領が中国などからの輸入品に追加関税を課す方針を表明していることを巡り、実行されれば香港の輸出活動…

香港

ミャンマー軍事政権の最高指導者ミンアウンフライン総司令官は、15日の「ラカイン州の日」に合わせた声明で、「武力でなく政治対話で要望を達成するべきだ」と訴…

ミャンマー

来年は中国の消費が盛り返しそうだ。翌年の経済政策の方向性を決める中央経済工作会議で内需拡大に力を入れるスタンスが示されたことを受け、市場では政策支援を…

中国

台湾行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）は12日、台湾の６つの地域における発展計画を設定した「六大区域産業発展計画」を進めると発表した。桃園・新竹・苗栗に…

台湾

韓国の国会は14日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を可決した。尹氏は職務停止となり、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が権限を代行する。憲法裁判所…

韓国

タイでのデータセンター市場では、外資大手がすでに進出しているほか、米国のアマゾン・コム子会社やグーグルなども続々と今後の投資を発表している。現在はシン…

タイ

米国発の球技「ピックルボール」の人気がベトナムで急速に高まっている。子どもから大人まで手軽に楽しめ、運動量が激しくないのが人気の理由で、大都市を中心に…

ベトナム

マレーシア政府系の交通インフラ投資会社プラサラナ・マレーシアと、シンガポール系の新興物流プロバイダー、ディオルコ（Diolko）は2024年７月から25年１月にか…

マレーシア

シンガポールの日系企業の事業拡大意欲が引き続き旺盛だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が13日に発表した「海外進出日系企業実態調査（シンガ…

シンガポール

インドネシアの東カリマンタン州で整備が進む新首都「ヌサンタラ」の周辺地域では、廃棄物処理分野での投資誘致が計画されている。ヌサンタラに最も近い商業都市…

インドネシア

フィリピン娯楽賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）は15日、インターネット上で海外顧客を相手に事業を展開するオンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）の事業免許を全て無効に…

フィリピン

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が13日に発表した2024年11月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比4.1％増の34万7,522台だった。10月にピークを迎えた…

インド

中国自動車市場で広がる価格競争の激しさが数値となって表れている。中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の秘書長で、自動車アナリストの…

香港島・黄竹坑の私立学校、漢鼎書院（ハン・アカデミー）の財務状態が悪化していることが分かった。入学時に購入を求めている60万HKドル（約1,200万円）の債券が…

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は11日、台湾工作機械の2024年11月の輸出額（速報値）が、前年同月比7.1％減の１億9,396万米ド…

３日夜の非常戒厳宣布から激動の日々が続く韓国。政治的混乱に伴い国内情勢の不確実性が高まるが、現地でビジネス展開する日本企業は、今後も粛々と事業運営に集…

インドと東南アジアでの存在感を高めようとする韓国完成車大手の現代自動車グループ。日系が先行するタイや地場系が強いマレーシアでは苦戦。東南アジアで最大の…

世界銀行はこのほど、ベトナム政府が目標に掲げる「2045年の高所得国入り」を実現させるためのロードマップ（行程表）を示した報告書を発表した。国内総生産（Ｇ…

 
ミャンマー軍事政権と中国政府の合同警備会社の設立計画に対し、オーストラリアの識者は「非常に憂慮すべきもので、全ての関係者にとって良い兆候ではない」と…

 
ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは12日、中型セダン「シビック」の新モデルの予約の受け付けを開始したと発表した。12代目モデルで、来年１月の発…

シンガポールの企業が、生産機能や地域統括拠点を閉鎖したり他国・地域に移管したりする動きが出ている。製造業が中心で、運営コストの上昇が主因とみられる。移…

インドネシアのカリマンタン島東部で開発が進む新首都「ヌサンタラ」。2045年まで開発が続く計画で、同年の人口は191万人を見込む。政府は開発に伴い建材や消費財…

カジュアル衣料品チェーン大手のアダストリア（東京都渋谷区）は12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市に主力のライフスタイルブランド「niko and...（ニコアン…

農林土木機械メーカーのニッカリ（岡山市）はこのほど、インド西部マハラシュトラ州アーメドナガル地区のスパ工業団地に工場を建設した。同社の海外拠点では、中…

香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

非常戒厳の宣布以降、混沌（こんとん）とする韓国政界。野党は弾劾訴追案の再採決を14日に実施すると宣言した一方で、与党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソンニョ…

販売台数で世界３位を誇る韓国完成車大手、現代自動車グループが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドでの存在感を高めようとしている。タイとマレーシア…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比58％増の４万4,200台で、2022年１月以降の２年11カ月で最大だっ…

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2024年１～９月の投資認可額が前年同期比10.7％増の2,547億リンギ（約８兆7,200億円）…

常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

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