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10月13日にも入境検疫ゼロへ 今月末から日本もビザ免除再開

台湾の行政院(内閣)は22日、新型コロナウイルス感染症の水際対策として入境者に求めている「居家検疫」をゼロ日とし、7日間の「自主防疫」のみにする措置を10月13日から実施する可能性があると発表した。 現在一部の国を除いて一時停止している台湾入境時のビザ免除措置を9月29日から全面的に再開することも明らかにした。日本も対象に含まれる。

台湾の行政院は記者会見で、水際対策の緩和を発表した=22日(行政院提供)

台湾の行政院は記者会見で、水際対策の緩和を発表した=22日(行政院提供)

羅秉成発言人(報道官)が22日の記者会見で明らかにした。水際対策は2段階で緩和する。第1段階は22日に予告し、29日から実施。入境者数の上限を現行の1週間当たり延べ5万人から6万人に引き上げるほか、台湾入境時に空港で行っている唾液を用いたPCR検査を終了し、4回分の抗原検査キット配布に変更する。

入境者にはこれまで通り3日間の居家検疫と4日間の自主防疫を求める。ただ、居家検疫と自主防疫ともに「1人1室」の条件を満たした自宅または家族・友人の家で行うことを認める。条件を満たさない場合、防疫ホテルで行うこととした。居家検疫の期間に外出はできない。

自主防疫の期間も必要がない場合は外出できないが、2日以内に行った抗原検査で陰性を確認した上で、仕事や生活必需品を購入するため外出することができる。

抗原検査キットは2歳以上の入境者に配布。一つ目は入境当日または翌日(居家検疫1日目)に使用し、管理当局からの電話を通じて結果を報告する。残る三つは居家検疫の最終日、自主防疫期間中に外出の必要がある場合、居家検疫と自主防疫の期間中に症状がある場合に使用するが、検査結果を報告する必要はないとした。

入境者が隔離場所に向かう際に使用できる移動手段は、防疫タクシー、防疫バス、家族や友人による送迎、入境者が運転する車のいずれかとする。

台湾政府は一部の国との間で取り決めている相互のビザ免除措置を水際対策で一時停止していたが、29日からは全面的に再開する。台湾外交部(外務省)領事事務局(領務局)によると、同日から新たに措置を再開するのは日本、韓国、チリ、イスラエル、ニカラグア、ドミニカ共和国、シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ、フィリピン。このうち日本は90日以内の滞在であればビザが不要となっている。ビザなしでの入境では、観光、親族訪問、ビジネス、展示会への参加、視察、国際交流など許可申請の必要がない活動ができる。同措置は今月12日から米国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、欧州および台湾と外交関係のある国に限り再開していた。

台湾衛生福利部(衛生省)中央流行疫情指揮中心によると、第2段階は感染状況を見極めた上で10月13日から実施する見通し。入境者の居家検疫を免除した上で、7日間の自主防疫とする。入境者数の上限は1週間当たり延べ15万人まで引き上げることを試行する。

入境時には第1段階と同様に抗原検査キット4回分を配布し、入境当日または居家検疫1日目、自主防疫期間中に外出する際などに使用を求めるが、いずれも検査結果を報告する必要はない。自主防疫を行う場所は1人1室の条件を満たした自宅または家族・友人の家、あるいはホテルとする。入境者は症状がない場合は公共交通機関の利用が可能となる。

第2段階では、ビザ免除措置のない国に対し、観光目的などでのビザ申請を許可する。団体旅行も解禁する予定。

■観光業界は歓迎

中央通信社によると、台湾交通部(交通省)観光局は22日、10月中旬に実施見通しの水際対策緩和に伴い、旅行業者が実施する団体での出境旅行と訪台旅行が解禁され、業者は旅行商品の販売が可能となると説明した。

台湾旅行業界団体の中華民国旅行業品質保障協会(品保協会)の李奇嶽発言人は「観光業の動きが正常化するというのは良いニュースだ」と表明。その上で、台湾でも新型コロナウイルス感染症を補償対象に含む旅行保険商品を打ち出すべきだとの考えを示し、「旅行業者と旅行客が旅行中にコロナに感染した際に適用できる保険があれば、安心して旅行ができるはずだ」と述べた。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 医療・医薬品観光マクロ・統計・その他経済社会・事件

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