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米国、国連人権調査に100万ドル追加拠出

米国務省は20日、国連人権理事会(UNHRC)が設置した「ミャンマーに関する独立調査メカニズム(IIMM)」に100万米ドル(約1億4,400万円)を追加拠出すると発表した。

国務省などが国連総会に並行して開催した「残虐犯罪裁判での被害者と証人の保護:裁判所と政府への要請」と題したイベントで、米国務省のバンスカック特命大使(国際刑事司法担当)がIIMMへの寄付を公表。他国にも支援を呼びかけた。

声明の中で国務省は「ミャンマーでの犯罪被害者や証人の保護は、明らかに必要で差し迫っている」と指摘。残虐犯罪の被害者や証人が提供する信頼性の高い情報は、反対勢力を狙って拉致や超法規的殺害を行う国軍にとって脅威になると説明した。

国務省は、今後もミャンマー全土の被害者に対する正義の追求と、残虐行為や人権侵害の責任を負う関係者への説明責任の追及に取り組んでいくとも強調した。


関連国・地域: ミャンマー米国
関連業種: 政治社会・事件

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