政府系コングロマリット(複合企業)のセムコープ・インダストリーズは7日、米エネルギー企業AESコーポレーションから風力発電所を含む中国の発電所5カ所の一部権益を8,550万米ドル(約68億2,500万円)で取得することで合意したと発表した。同社が風力発電所の権益を取得するのは初めて。
取得するのは、▽河北省の風力発電所(発電能力99メガワット=MW)▽内モンゴル自治区の風力発電所3カ所(発電能力各49.5MW)▽山西省の石炭火力発電所(発電能力2,100MW)――の計5カ所。子会社で発電、ガス、公益事業を行うセムコープ・ユーティリティーズを通じて、AESの中国子会社から風力発電所4ヵ所の権益それぞれ49%と火力発電所1カ所の権益25%を取得する。
セムコープのタン・キンフェイ社長兼最高経営責任者(CEO)は「風力発電所の資産を所有するのは初めてだが、発電市場が急速に拡大する中国で再生エネルギー事業を加速させるための重要な基盤になるとともに、セムコープの存在感の強化にもつながると期待する」と述べた。
権益の譲渡手続きは今年下半期に完了する見込み。今回の取得でセムコープは中国の11省で公益事業を手掛けることになる。
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