障害者雇用率を30年に4割、諮問委が勧告

シンガポール社会・家庭発展省の諮問委員会は17日、身体障害者の雇用率を2030年までに4割に引き上げる勧告案を発表した。20~21年の3割から引き上げることで雇用拡大、社会参加の意識向上を促す。 諮問委員会は同日に開いた会合で、身体障害者の雇用促進に向けた新ロードマッ…

関連国・地域: シンガポール
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件


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